岸田文雄首相「いわゆる移民政策を取る考えはない」入管難民法改正案で重ねて強調

岸田文雄首相は２４日の参院本会議で、「政府として国民の人口に比して、一定程度規模の外国人やその家族を、期限を設けることなく、受け入れることで国家を維持する、いわゆる移民政策を取る考えはない」と強調した。技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案を巡り、自民党の和田政宗参院議員に答えた。

首相は「共生社会を実現していくためには、人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては、厳正に対応していくことが重要だ」とも語った。

首相は３月２日の衆院予算委員会や昨年１１月２７日の参院予算委などで、今回と同様の答弁をしている。