男性は1963年、石綿製品製造会社「ニチアス」に入社し、石綿が漂う岐阜県羽島市の工場で製品検査を担当。定年退職した2005年に特別社員、07年からはアルバイトとして勤務し08年に中皮腫を発症した。

　岐阜労基署は09年に労災認定したが、発症直前のアルバイト賃金が低かったため最低保障額「日額4060円」を基準に休業補償額を決定。男性は「会社に尽くしてがんになったのに、補償はこれだけか」と言い残し、60代の若さで14年に死亡した。

　男性の妻は支援団体に相談し、24年8月に岐阜労働局に不服申し立てした。棄却されたが、再審査請求し、労働保険審査会が正社員時代の給与記録を取り寄せた上、審理の中で「補償額の算定の起算日の妥当性を再度確認するように」と岐阜労基署に求めた。

　これを受け、岐阜労基署は労働保険審査会の裁決前の25年12月、自ら処分を取り消し、算定基準を正社員退職直前の「日給1万3310円」に変更。今月13日に追加支給額の約3700万円を全額支払った。

　支援した「アスベスト患者と家族の会連絡会」の斎藤洋太郎事務局長は、「潜伏期間がある病気の補償の算定は複雑だ。石綿の被害実態とかけ離れた行政処分は是正される可能性があり、納得できなければ相談してほしい」と呼びかけている。【大島秀利】

毎日新聞　2026/2/26 04:30（最終更新 2/26 04:30）
https://mainichi.jp/articles/20260225/k00/00m/040/287000c