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2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻から24日で4年となった。現在も2千人近くが日本での避難生活を余儀なくされているが、
戦争の長期化は早期の帰国を望んでいた避難者の意識にも影響を及ぼし、「定住」を考える人が増えている。
ただ、経済的な自立には課題も多く、専門家は継続的な支援の必要性を指摘している。

(中略)

4年という長期間の異国での暮らしが、避難民の意識の上にも影響を広げている。
支援を行う「日本YMCA同盟」が1月、避難民に対してアンケート（約600人を対象）を行ったところ、
戦争が終了した場合、「日本に残り定住を試みる」が60・2％に上った。「しばらくの間状況を見る」も35・2％と多く、
「速やかに帰国する」と答えた人は2・6％にとどまった。

定住を希望する理由は「日本の方が安全だから」（87％）が最多だが、「日本に友人ができた」（40％）、
「日本で生計を立てていける目途がたった」（31％）も多く、避難民が日本社会に慣れつつある状況もうかがわせた。

しかし、経済的な自立のハードルは依然として高いのが実情だ。YMCAのアンケートでは、
フルタイムやパートタイム問わず職に就いている人は7割以上に上るが、月給は0～5万円以内が38％、10万円以内でみると68％となっている。

3年間にわたった日本財団が行ってきた避難民1人あたり年100万円の支給も終了した。

日本YMCA同盟、主任主事の横山由利亜さんは「避難民は日本での就学や就労、母国に家族を残したまま日本に定住するかもしれない状況など、
さまざまな不安と選択に迫られている。今後も継続したサポートが必要だ」と話した。（長谷川毬子）

https://www.sankei.com/article/20260224-2WIR2YD6IVNLXHCIIBXIGYMGJU/