国が推進する公立中学校の部活動の地域展開。2026年度から「改革実行期間」に入るため、さらに地域への移行が広がる見通しです。文化部、とりわけ吹奏楽部は課題が多く、現場には困惑が広がっています。吹奏楽部の地域展開について詳しい北海道教育大学准教授の渡部謙一さんに現状と課題について伺いました。

■部員が1ケタも珍しくない…避けて通れない地域展開
――部活動の地域展開（地域移行）が2026年度からさらに本格化します。吹奏楽部の現状について教えてください。
なぜ今、部活動改革が求められているかというと、「このままでは部活は成り立たない」という人口統計試算があるからです。ちょうど教員の働き方改革やブラック部活問題も出てきて、そちらが部活動改革の理由だと思われがちですが、一番の理由は少子化です。一つの学校だけでは団体競技のチーム編成が難しいなど、これまでには考えられなかった未曾有の時代がやって来ました。

吹奏楽部というと、大所帯のイメージをもつ人がいるかもしれません。ピークは2003~2005年あたりで、当時は一つの学校あたりの部員数が生徒全体の1割を超えることも珍しくありませんでした。

しかし今、少子化の大打撃を受けています。同時に、日本社会全体が負担の少ない選択を重視する方向へと変化し、練習が大変な部活動は敬遠されがちになりました。ヤマハミュージックジャパン（横浜市）の調査によると、2017年には50万人強いた吹奏楽部部員は減少を続けています。2024年には約14万人も減って、36万人強でした。ここ数年は、人口減少率より吹奏楽部員の減少率のほうが大きいです。

このような状況下で吹奏楽部はどう生き残っていくべきか。存続させるために、地域展開していきませんか、という指針が文部科学省から出たわけです。

当事者は中学生ですが、部活のゆく末まで深く考えていません。ですからこれは、子どもたちの問題ではない。少子化における部活動の地域展開の“本丸”は大人の意識改革です。大人とは指導者だけでなく、保護者も含みます。そして、複数の学校・地域、もしくは世代を超えた団体との合同等、さまざまな変容を模索しなければなりません。

――部員の減少は地域差もあると聞きます。
都市部の人たちは少子化を感じにくいかもしれません。今までのように、みんなでコンクールを目指し、一緒に涙を流せると信じている指導者もまだいます。

ですが、それが叶わなくなった地域もすでに存在します。部員が半減した公立中の吹奏楽部なんてざらですし、部員数が1ケタというのも珍しくなくなりました。10年後を考えると、都市部も少子化は人ごとではありません。いわゆる強豪校だけ生き残るかもしれません。

部員が極端に少なくなると、充実度は下がりますし、楽器編成のバランスも難しくなります。合奏としての厚みや一体感を実感するには、少なくとも30人はほしいところ。このままの状態が続くと、せっかく築き上げた豊かな吹奏楽の文化が途絶えてしまいそうです。

■「典型的な学校部活」ゆえに難しい楽器の保管や移動の問題
――吹奏楽部の地域展開は苦戦していると聞きます。なぜでしょうか。

運動部には、野球やサッカー、バスケなど、プロリーグやオリンピックにつながる競技はたくさんありますよね。そういうスポーツは以前からクラブチームといった外部組織があるので地域展開も成り立ちやすいです。

一方、吹奏楽部は学校の中で完結する“最も典型的な部活動”としてやってきた歴史があります。学校によっては入学式や卒業式、文化祭、スポーツの大会といった校内イベントを支える部活になっています。そこに部員も指導者もステータスを感じてきました。

そのため、いざ「地域展開してください」と言われても、なかなかうまくいかないのです。

――具体的にどのような問題がありますか。
誰が指導するのか。楽器や人の移動はどうするのか。誰が楽器を買い、どこに格納するのか。保険はどうするのか。事務経費はどうするのか。吹奏楽部が抱える問題は複雑で、思いつくだけでこれだけの課題がありますが、まだまだあると思います。事務経費といっても、指導料から楽器のメンテナンス、運搬費などさまざまなことを含んでいます。

どれも難しい問題ですが、子どもたちの移動手段については地域や担当楽器によって深刻度に差があります。都市部でしたら自転車やバス、電車といった手段も考えられますが、なかなかそうはいかない地域も多いです。

大きな楽器を中学生が持って移動するのは、重すぎますし危険です。ティンパニー、バスドラム、コントラバス、チューバ……

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