デジタル庁、マイナカードの真偽判定のデジタル化を拒否、アナログな目視確認の徹底を呼びかけ

外国人らが使う偽造の証明書はかつて、３か月を超えて滞在する場合に交付される「在留カード」が主流だった。警察庁によると、２０年には偽造在留カード所持などの摘発が７９０件に上った。このため出入国在留管理庁は同年、カードの真偽を判別できるアプリの提供を開始。公的機関や技能実習生の受け入れ企業などで活用が進んだ。

　一方、マイナカードは表面の一部に特殊な印刷技術を使うなど偽造対策が進んだこともあり、総務省は判別ソフトの利用を呼びかけてこなかった。

相次ぐ偽造発覚を受け、同省とデジタル庁は今月１７日、偽造品の見分け方を示した文書を民間業者向けに周知した。