韓国ＳＫ会長。日韓経済圏の必要性を力説。６兆ドルの巨大市場になる

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ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（大韓商工会議所会頭）が「韓日経済圏を作ろう」と提案した。少子・高齢化、エネルギー危機など共通の課題を抱えている両国が、関税撤廃などで経済圏を合わせてＥＵ（欧州連合）市場に匹敵する市場を作ろうという趣旨だ。崔会長は２３日、日本経済新聞が主催し、中央日報がメディアパートナーとして参加した国際コンファレンス「アジアの未来」に出席し、このように提案した。東京帝国ホテルで「不確実な世界とアジアのリーダーシップ」をテーマに開かれたこの行事で、崔会長は日本を代表する経営者であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長と対談した。新浪社長は崔会長の提案に「東アジアの安全のために両国協力が必要であり、危機をともに克服しようという共感が形成された」とし「これをアジア経済圏を形成する契機にしなければならない」として共感を表わした。また「韓国と日本が経済、防衛などを米国に依存しているが、アジアの経済を発展させる可能性がある」とし「アジアの未来を導いていく軸になり得る」と強調した。

対談で「韓日経済圏」が必要な理由について、崔会長は「輸出の重要性を強調するモデルに限界がある」とし「両国（市場が）結合することになれば、６兆ドル（約９４２兆円）を越える市場として再び成長することができる」と主張した