中国で不動産バブル崩壊が一段と深刻に　習近平指導部が「地方政府に在庫住宅を買い取らせる」奇策、効果に疑問

中国で不動産バブルの崩壊が一段と深刻になっている。新築住宅価格中国全土で下落し、不動産開発投資や新築不動産販売額も下げ止まらない。中国政府は、地方政府に在庫住宅を買い取らせるという「奇策」を打ち出したが、これで不動産市況の悪化が止まるのか、効果に疑問を持つ声も強い。中国国家統計局が１７日発表した４月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち９割を超える６４都市で前月と比べて下落した。下落都市の数は２０１５年２月以来、９年２カ月ぶりの多さとなった。北京や重慶を含めて大部分の都市が下落した。上昇したのは上海や天津など６都市にとどまる。

一方、１～４月の不動産開発投資が前年同期比９．８％減と低調だ。新築不動産販売額は２８．３％減、面積ベースでも２０．２％減と買い控えが続いている。

中国人民銀行（中央銀行）は１７日、１軒目と２軒目の住宅購入について住宅ローン金利の下限を廃止し、頭金の最低比率も引き下げると発表した。金融面から住宅販売を支える狙いだ。

夕刊フジ　2024.5/20 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240520-I44MHBOIPJINJKJAYXTQAQNSQU/

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