【高橋洋一氏】円安批判する財界人３タイプ、金融業界や海外展開する企業……円安悪者論に与しがちなマスコミ

https://www.zakzak.co.jp/article/20240517-N3O4DA6YCBL4BN6ZRHJLY5JLSQ/このところの円安について、財界関係者が批判し、利上げを歓迎する意見が目立つ。なぜ円安を嫌い、利上げを求める財界関係者が多いのか。

(略)

第３に、中小企業や家計の代弁をしたり、政府を持ち上げたりする企業だ。実際には円安のメリットを受けているのに、それを隠すこともある。本コラムの読者であれば気がついているだろうが、政府は日本最大の円安メリット享受者だが、そこに国民の目が向くと減税要求が出てくるので、マスコミが垂れ流す円安悪者論を許容している。第３のタイプの企業はこうした政府に忖度（そんたく）し迎合するという面もある。このタイプの論者は、自分ではしっかり円安メリットを享受しているのに、あたかも弱者の味方を装いながら、欺瞞（ぎまん）に満ちた意見を述べているのでたちが悪い。

マスコミは、第１のタイプの主張をしばしば取り上げる。というのは金融業界はスポンサーであることが多いからだ。第２のタイプの意見も、話題の経営者であることから、取り上げることが多い。

また、マスコミはしばしば〝弱者〟の側に立とうとして第３の意見も取り上げる。となると、円安悪者論に与（くみ）しがちになる。

さらにマスコミは理解が難解なマクロの話より、分かりやすいミクロの話をしがちなので、ここにも注意すべきだ。

もちろん円安は国全体では国内総生産（ＧＤＰ）を増加させるのでプラスだ。「近隣窮乏化」という古今東西から言われていることでも分かるが、円安と円高で効果が非対称なのは、円安は輸出関連のエクセレントカンパニーにとって相対的に有利だからだ。特に、政府が円安メリットを大きく受けることを忘れてはいけない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

円安でもいいけど、
その分の物価上昇に賃金が追いつかないのはどうにかして過度な円安を正さないと輸入コスト由来の物価上昇対処できないのなら、是正措置を取るべき