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【解説】日本の弱点を突く中国、高市首相は折れるのか？　緊張続く日中関係

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しかし、全体として中国のこれまでの行動は、日本との過去の対立に比べれば挑発的な度合いは低いと、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」のボニー・リン氏とクリスティ・ゴヴェラ氏は指摘する。

「これまでのところ、中国の経済的・軍事的対応は過去と比べて比較的限定的だ。ただし、さらにエスカレートする余地は十分にある」と両氏は最近の分析で述べている。
前述のウォード氏も、中国が日本に対して強硬すぎる姿勢をとらないよう、対応を抑制している可能性があると指摘する。なぜなら中国は現在、「自分たちは第2次世界大戦後の国際秩序の守護者だと、進んで自分たちをそう位置づけ」、アメリカと比べて責任ある大国として見られることを望んでいるからだという。

「駆け引きのタンゴは続く」

観測筋は、緊張がいつか鎮まった場合、以前より高い水準で落ち着く可能性が高いとの見通しで一致している。
リン氏とゴヴェラ氏は分析で、今回は双方が緊張緩和に動く可能性が低いと指摘する。中国は現在、前よりはるかに強大な国家だし、「台湾はその中国の、核心的利益の核心だ。そのため、中国政府は過去の事例以上に、強硬姿勢を取る可能性が高い」と両氏は見ている。
「中国政府はまた、高市氏を深く疑っている。明確な撤回なしに緊張緩和を図ろうとする同氏の動きを、偽善的で、さらには戦略的な欺瞞（ぎまん）に満ちたものと受け止める可能性が高い」とも、両氏は書いている。

続く
https://www.bbc.com/japanese/articles/c5yrg38lngpo.

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続き

一方の日本は、特に高市氏の衆院選圧勝を背景に、強硬姿勢を維持する意欲が国内で強まっているとウォード氏は説明。「彼女は選挙圧勝を、自分の対中姿勢が正当化された証と受け取るだろう」と述べた。
ゴヴェラ氏はBBCに対し、高市氏が防衛政策や経済政策を前進させ、日本の立場を強化するための「政治的資本」として、今回の勝利を利用する可能性が高いと話した。
高市氏は、日本の防衛関連支出を対国内総生産（GDP）比で2％に引き上げる予定を2年前倒しし、年末までに主要な安全保障戦略の改定を完了し、さらに近く経済刺激策を打ち出すと公約している。
米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターの筒井清輝所長は、中国は「高市氏のことを、かなり強力な指導者で、いくら圧力をかけても国内で力を増す一方だとみている。なので、圧力をそれほど強めないかもしれない」と述べた。
「なので、両国の駆け引きのタンゴはしばらく続く可能性が高い」
不確定要素としては、アメリカのドナルド・トランプ大統領が高市氏を強く支持している点がある。トランプ氏は、解散総選挙の直前には異例の支持声明を発表した。
しかし、今年は米中関係がさらに緩和するとの見方が大勢だと筒井氏は話す。4月にはトランプ氏が中国を国賓訪問するほか、習近平国家主席との首脳会談が複数、予定されている。
また、今回の対立に関するアメリカの反応は「これまでのところ控えめだ。それが中国を大胆にさせる可能性がある」と、リン氏とゴヴェラ氏は書いている。
ウォード氏は、「日本側には、習氏とトランプ氏の間で何かしら大々的な取引がまとまるのではないかという強い懸念がある」と述べた。
14日には、ミュンヘン安全保障会議の傍らで、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官と日本の茂木敏充外相が会談し、強固な日米関係を確認した。
トランプ氏の訪中に先立ち、高市氏は3月にワシントンを訪問し、再びトランプ氏と会談する予定だ。
ウォード氏は、中国が圧力を強め続ける中で、日本はアメリカと分担する防衛費負担を増やして両国の協力関係を「いっそうしっかり強化」しようとするだろうし、「アメリカがこの地域への関心を失って、ふらっと離れていったりしないよう、より緊密に連携しようとするだろう」と述べた。