【韓国経済新聞】孫正義氏、ＬＩＮＥヤフーに欲心・・・韓国国内では親近感があった孫会長に裏切られた感じという世論が形成されている

韓日政府とネイバー（ＮＡＶＥＲ）・ソフトバンクが絡んだ「ＬＩＮＥヤフー事態」は、今すぐにはネイバー株売却はないということで一段落した。

２回の行政指導をした日本政府が７月１日までに受けることにしたＬＩＮＥヤフーのセキュリティー強化措置関連報告書に経営権関連の内容は含めないことにしたからだ。

しかし日本政府は自国民の個人情報保護のために「ＬＩＮＥヤフー支配構造を見直すべき」という基本立場を維持している。

日本政府はひとまず一歩退いたが、ネイバーの持ち株売却の可能性がなくなったわけではないという分析だ。

いつでもまた水面上に浮上する可能性があるこの問題は、孫正義ソフトバンク会長のＬＩＮＥヤフー経営権掌握の動きと解釈される。

在日韓国人３世の孫会長は１９８１年に日本でソフトバンクを創業、日本を代表する情報技術（ＩＴ）企業に育成し、韓国でもよく知られている経営者だ。

韓国を訪問して超高速インターネットや人工知能（ＡＩ）技術の重要性を強調しながら助言を惜しまないなど、これまで深い関係を維持してきた。

クーパンやヤノルジャなど韓国企業に兆ウォン単位の投資もした。このため韓国国内では親近感があった孫会長に裏切られた感じという世論までが形成されている。

https://japanese.joins.com/JArticle/318791?servcode=A00§code=A10