【年収１５００万円超のパワーカップル増加 相場を引き上げ】「どこも高い」 ため息が出る都内新築分譲マンション、２３区は初の１億円超え・・・もはやお金持ちしか買えない？

「どこも予想より２、３割高い」。

この女性が探しているのは２３区内の新築分譲マンションだ。だが、その平均価格は２０２３年に初めて１億円を超え、日銀の利上げで住宅ローンの金利が今後上昇する可能性も高い。

「いま買うべきかどうか」。悩ましい状況だ。

マンション価格の高騰は、歴史的な円安で海外から投資マネーが流れ込み、マネーゲームの様相になっていることも一因だ。人口集中が続く都内のマンションは中古を含め、中国や台湾といったアジアの富裕層から見れば割安かつ手堅い資産に映るためだ。

調査会社の不動産経済研究所がまとめた２０２３年の販売動向によると、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の平均価格は１戸当たり８１０１万円。

中でも東京２３区は突出しており、平均価格は１億１４８３万円と前年から４割近く上昇した。首都圏、２３区ともに統計を取り始めた１９７３年以降で最高の価格となった。

マンションはなぜ高くなったのか。デベロッパーや専門家らへの取材では、理由は主に四つ。
（１）低金利（２）パワーカップルの増加（３）用地代や建築費といった原価の高騰（４）海外富裕層の存在―がそれぞれ絡み合っている。

２０１３年に日銀が始めた大規模な金融緩和策によってお金を借りる際の金利が下がり、高額な物件でも手を出せる世帯が多くなった。住宅ローンの借入額が増えても返済額はそれほど膨らまず、家計に与える打撃が和らぐためだ。

インターネット銀行では変動金利型の住宅ローンで年０・２％台の商品もあり、国土交通省によると新規貸し出しの８割弱が変動金利型という。

家計側の要因でもう一つ、高収入の共働き世帯「パワーカップル」の増加もある。野村不動産によると、自社物件「プラウド」を購入した共働き世帯では年収１５００万円超が２０２３年に３７・４％を占めた。

２０１５年の１９・６％から年々上昇を続けており、「パワーカップルの増加が好調なマーケットを支えている」という。

正規雇用の女性が増えたことが背景にあるとみられ、こうした世帯が通勤に時間がかからない都心に近い立地のマンションを好んで買っている。

上昇する原価を価格転嫁している側面も。部材の価格や人件費が上昇を続け、ターミナル駅に近いなど交通利便性が高い土地をデベロッパーが高値で購入するケースが多い。

テレワークが浸透した新型コロナウイルス禍では、郊外に立地していても暮らしやすさを重視する消費者の目に留まったが、コロナ収束後は資産価値の高さから中心部の物件に人気が集中している。

大手の土地仲介会社によると、こうした需要がオフィスやホテルといった従来の用途と競合する形で土地の価格が上がっている。

海外富裕層の存在も見逃せない。住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ」の柿崎隆副編集長は「中国や台湾のお金持ちが（都心マンションを）何戸かまとめて購入したという話をよく聞く」と明かす。

円安進行による割安感や、東京への人口集中を前提とした「手堅い資産」として海外からも資金が流れ込んでいるようだ。

市況に詳しい不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は都内のマンションについて「（当面は）値段が下がる要素はない」と断言する。

実際、足元の調査でも郊外のファミリータイプより都心の高額物件の方がよく売れている。日銀によるマイナス金利政策解除に伴う住宅ローン金利上昇の影響も「今のところ限定的」という。

建設業界は人手不足にあえぎ、人件費上昇はこれからも続く見通しだ。

工事費が高くなった影響で、郊外のマンションでも価格を引き上げないとデベロッパーが利益を確保できないが、郊外の高額物件は消費者が価値を感じにくい。

こうしてマンションの立地が駅に近い便利な場所に絞られた結果、２０２３年の新規発売戸数は２万６８８６戸と、ピーク時の２０００年に記録した９万５６３５戸から７割を超える減少となった。供給減が値上がりに拍車をかける構図だ。

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物価賃金上がってる現在で1500万円で
パワーカップルは厳しいんじゃね