https://www.fnn.jp/articles/-/699837
2024年5月15日 水曜 午後8:49
日本維新の会の藤田文武幹事長は15日の会見で、足立康史衆院議員を党紀委員会にかけることを明らかにした。足立氏に対し、東京維新の会が「厳格かつ重大な処分」を求める上申書を提出していた。
維新内部で一体、何が起こっているのか。
維新は4月に行われた衆院東京15区の補欠選挙の期間中、「機関紙・日本維新」を配布した。裏表紙には、東京15区に出馬した金沢結衣氏ら2人の補選候補を掲載。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布した。
藤田氏は「選挙管理委員会、総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範囲内と確認しつつ慎重に進めてきた」と説明している。
しかし、選挙戦最中の4月18日、足立氏がSNSに、「党として、動員している方々に、平常行っていない方法での機関紙配布を指示することは、控えるべき」と投稿。公職選挙法に違反するリスクを指摘した。
さらに投開票翌日の29日には、「有権者が気づいてないとしても、ダメなものはダメです。東京維新執行部には、二度と、こうした現場で頑張る特別党員や党員支持者を不要なリスクにさらすような間違いを犯すことのないよう改めてお願いしておきたい」などと再投稿している。
この投稿に東京維新の会が激怒、馬場代表・藤田幹事長あての上申書を提出した。
FNNが独自入手した上申書は2通ある。
そこには（略）
党紀委員会にかけられることについて、足立氏は「党紀委員会に諮問するという幹事長判断自体が間違っている。まずは党紀委員会の中止を求めたい」と反発した。
SNS投稿については、「法令遵守の観点から、慎重な判断が必要である旨、注意を促したに過ぎない。国会議員として当然の発信であり、政治倫理に則ったものである」とコメントしている。
選挙を管轄する総務省は、選挙期間中の候補者を掲載した機関紙の配布について、公職選挙法201条に基づく一般論として、「告示日前6カ月以上発行されている機関紙は、通常の方法で配布できる」と説明している。
機関紙を「通常の方法で」配布したのか、スタッフを特別に動員して「大々的に」配布したのか。ここが、適法かどうかの別れ道となる。
※全文はソースで。
※関連スレ
【速報】維新激震！ 足立康史氏が代表選無効を求める異議申し立て書を提出「選挙運動に重大な違反」 [Stargazer★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1660807495/
引用元: ・維新、足立康史議員の処分検討 機関紙めぐるSNS投稿で党内対立 「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ [少考さん★]
政治資金パーティーと同じことをしているのが、日本共産党の赤旗販売収入だよ。
共産党って「赤旗」っていう機関誌の販売代金が党の収入の大半を占めているんだけど、
政治政党が発行する機関紙って政治資金を得ることが目的ではなく
政党や政治家の政治方針や政策・主張を伝えるためのものなんだよね。
共産党は政治資金のほとんどを赤旗販売で得ていて（１６０億円以上も収入があって）
赤旗販売が機関紙の名前を使った匿名の迂回政治献金になっているんだよ。
もっというと赤旗販売収入は明細を公表する義務がないから
外国人が大口の購入者で事実上の政治資金の提供者であっても政治資金収支報告書に記載されないの。
政治資金の不透明さで言えば、巨額の迂回献金である赤旗販売の方がよっぽど問題だよ。
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