日韓は「徐々に米国の重荷に」　東アジア人口減少を米外交誌が分析

米外交誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）は、「東アジアに迫る人口崩壊」と題した寄稿を掲載した。米国にとって中国の人口減少は軍事、経済競争で有利にはたらくと予測。一方で日韓はパートナー国としての魅力が薄れ、「徐々に重荷になる」と分析した。

筆者は米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の政治経済学者、ニコラス・エバースタット氏。寄稿は５月８日付けで発表された。人口推計で２０５０年、日中韓や台湾はそれぞれ８～１８％減少が見込まれるのに対し、米国では１２％増加すると違いを指摘し、力関係の変化を論じた。

中国は兵力として動員できる男子が減り、経済を支える優秀な人材調達にも影響が出るとして、米国には「ライバル弱体化という恩恵をもたらす」と指摘した。日韓については、人口減少により安全保障と経済で対米依存を強めながら、同盟国として現状レベルの貢献を維持するのが難しくなると予想。米国で防衛負担をめぐる不満が強まる可能性があると指摘した。

寄稿はまた、東アジアは１９５０年以降、米国を上回る人口増加で経済成長をとげたが、高齢化で社会保障などの内政問題に対応を迫られるようになったと振り返り、「衰退に向かっているように見える」と論じた。米国の人口増加には移民が貢献しているのに対し、東アジアで移民は「取るに足らない程度でしかない」と対比した。（三井美奈）