去る解散衆院総選挙で、高市早苗率いる自民党が圧勝した。経済学者の竹中平蔵氏がこの選挙戦を振り返る――。

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私が高市さんに強く望むのは、この強大な力を、単なる人気取りのバラマキではなく、「本当に必要だが、国民や既得権益層からは嫌われる改革」に使ってほしいということです。

具体的には何でしょうか。

一つは「インバウンド戦略の再構築」です。一部でオーバーツーリズムが叫ばれていますが、人口減少ニッポンにおいて観光は数少ない成長産業です。これを「外国人は迷惑だ」と拒絶するのは自殺行為です。ローマのトレビの泉が入場規制や課金で管理しているように、価格メカニズムを使ってコントロールすればいいのです。

そして、地方空港だけでなく、羽田や成田といった主要空港のコンセッション（運営権売却）を断行すべきです。民間の知恵を入れれば、日本の空の玄関口はもっと稼げるインフラに変わります。

また、「ライドシェア」の全面解禁も避けて通れません。地方ではタクシー不足で生活の足が失われ、観光地では移動難民が溢れています。自民党の支持基盤であるタクシー業界は猛反対するでしょう。しかし、国民の利便性と経済合理性を考えれば、解禁は必須です。かつて小泉さんが郵政族を敵に回して改革を断行したように、高市さんも支持基盤に切り込む覚悟が問われています。

マーケットは冷徹です。選挙翌日の株価上昇を「高市政権への期待」と単純に喜ぶのは早計です。円安による株高は、裏を返せば「日本円の価値低下」を意味します。

財政規律が緩み、構造改革が進まないとなれば、いつか「国債暴落」や「制御不能なインフレ」といったテールエンドリスク（確率は低いが、起きれば甚大な被害をもたらすリスク）が顕在化しかねません。

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