自殺した小中高生、学校に「以前と変わりなく出席」44%　こども家庭庁

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2024年5月10日 12:57 (2024年5月10日 14:34更新)

こども家庭庁は10日、過去5年間に自殺した小中高生のうち、学校に以前と変わりなく出席していた生徒が44%で最も多かったと発表した。本人の自殺の危機や心身の不調などが「周囲に気付かれていなかった」ケースも21%にのぼり、子どもの自殺の予兆が見えにくい問題点が明らかになった。

同庁が同日、子どもの自殺の要因分析に関する調査結果を公表した。調査は、各都道府県の教育委員会が保有する報告書をもとに、過去5年間で自殺した小中高生272人の置かれていた状況を分析した。

学校の出席状況に関し、「以前と変わりなく出席」が44%と最多で、「不登校または不登校傾向」（10%）や「2週間以上前から欠席が目立った」（8%）を上回った。

自殺の危機や心身の不調などの変化について、家族や友人に「気付かれていなかった」は21%で、回答があったケースのうち最も多かった。「自殺の危機を気付かれていた」は18%、「何らかの変化は気付かれていた」が15%だった。自殺の前後3日以内に学校行事などの予定があった子どもは31%だった。

子どもの自殺は深刻化している。2022年の小中高生の自殺者数は514人と過去最多で、23年は513人だった。政府は夏までに自殺対策のフォローアップを公表し、学校で1人1台配布するタブレット端末による異変の察知や、精神科医や弁護士らでつくる「若者の自殺危機対応チーム」による支援の進捗状況を確認する。
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