【2023年、大卒初任給3.9%増】30年ぶりのアップ幅

長らく停滞が続いてきた大卒初任給が変化したのは、2023年のことだ。「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）によると、大卒初任給の前年度比増加率は、1995～2022年には2％未満に落ち込んでいた。ところが、23年に3.9％となり30年ぶりに2％を超えた。

産労総合研究所の調査によると、回答があった360社のうち23年に初任給を引き上げたのは68.1％に上った。6割を超えたのは25年ぶりだった。

さらにメガバンクは同一業種、企業間での横並びも崩れはじめた。

今年は、昨年を上回る初任給引き上げラッシュとなっており、昨年の金融や建設業などから、製造業や流通業など幅広い業種で引き上げが行われた。

こうした動きは直接には、大卒者の「2022年問題」が発端だが、日本企業の「横並び一律」は本格的にくずれるのか。

産労総合研究所の調査によると、初任給を引き上げた理由について、70.2％の企業が「人材を確保するため」と答えた。

この背景に「2022年問題」がある。これは22年を境に大卒年齢である22歳人口が激減するという現象だ。

22年10月における年齢別人口をみると、ベビーブーム期に生まれた団塊ジュニア世代である50～54歳の人口が944万人であるのに対して、20～24歳は626万人と約3分2に減少する。

そして0～4歳は425万人と、団塊ジュニア世代の半分以下にまで減少してしまう見通しだ。

こうした状況下で個々の企業の立場からすると、他社が初任給を引き上げて自社が引き上げなければ、優秀な人材を他社に取られてしまうというあせりがあっても当然だ。

https://diamond.jp/articles/-/343382