８日投開票の衆院選では、若年層や無党派層の支持が自民党圧勝の原動力となったとみられる。自民が勝利した２０２１年衆院選、敗北した２４年衆院選と今回の出口調査の結果を分析した。

今回、比例選の投票先に自民を挙げた人は３７％に上り、中道改革連合の１６％などを突き放した。２４年は自民２５％と立憲民主党２１％が僅差だったが、今回の自民は２１年よりも高い割合だった。

２４年に自民に投票したと答えた人は若年層ほど少なかったが、今回は１８～２９歳が３８％と高く、各年代で２１年の水準以上に回復した。

無党派層の投票先は、今回は自民が最多の２７％だった。２４年は自民が１５％で立民の２５％や国民民主党の１７％を下回っていた。高市内閣の支持率は無党派層で今回６６％に上り、自民が高市首相の人気を取り込んだとみられる。

自民支持層も手堅くまとめた。自民支持層のうち比例選で自民に投票したと答えた人の割合は今回７６％で、２４年の５８％から大きく上昇した。リベラル志向が強い有権者からも支持された石破内閣時に、自民から離れた層を引き戻したとみられる。

高市首相が意欲を示す「責任ある積極財政」や防衛力の強化も有権者の関心を集めたようだ。投票の際に最も重視した争点は、「物価高対策・経済政策」４７％、「年金・社会保障政策」１５％、「子ども政策・少子化対策」１０％、「外交・安全保障政策」８％、「外国人に関する政策」６％などの順で、どの争点を重視した層でも比例選投票先のトップは自民だった。

特に、経済政策を重視した層で自民に投票したと答えた人は４０％、外交安保を重視した層では４８％で他党を圧倒した。

２４年は経済政策の重視層では立民や国民民主に、外交安保の重視層では国民民主や日本保守党、参政党に投票する人が比較的多かった。

若年層ほど多い傾向がある少子化対策の重視層でも今回は自民が３５％で他党に差をつけた。

一方、２５年参院選時の出口調査では、外国人政策の重視層で自民が７％にとどまり、参政が４３％を占めていた。今回は自民が最多の２８％で、参政の２６％を上回った。

今回衆院選の投開票日当日の出口調査は、ＮＨＫ、日本テレビ系列各局と共同で実施した。

[読売新聞]
2026/2/10(火) 8:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/f527bc371ba36491c94b5a8d41916ba4b9a07c9e