2026年2月9日 22:24

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が、9日放送のBS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）にVTR出演し、選挙期間中に高市早苗首相（自民党総裁）の動画メッセージが1億5000万回再生されたことについて、法的観点から見解を示した。

　番組では、各政党などを題材にした動画が、YouTube全体で20億回、再生されたと伝えた。中でも高市氏が出演する自民党のCMは、衆院選の投開票が行われた8日までに1億5000万回と飛び抜けた再生数を記録した。

　動画は約30秒で、高市氏が「未来は自らの手で切り拓くもの。自民党はその先頭に立ちます」などと訴える内容。投稿から10日で1億再生を超えた。

　YouTubeなどプラットフォームに広告費を支払うことで、関係ない動画に挟み込むようにして広告を打つことができる。高市氏の動画は「いいね」の数が少なく、1日約1000万回ずつ増えていったという。広告であっても再生回数にカウントされる。

　ITジャーナリスト三上洋氏は「10億円以上の広告費がかかっている」と推測。「そうでないとあんなに再生回数は稼げない」と説明した。

　こうした手法について、若狭氏は「候補者個人が広告を出すことは禁止されているが、政党であれば問題はない」と、法的な観点から解説した。

　年を追うごとに、重要度を増してくるSNS戦略。若狭氏は今後の法整備の必要性を訴えた。「政党の資金力によって広告を大々的に打てるかどうかは変わってきて、それがひいては選挙結果に及ぼすということだとすれば、その不公平感というのは決して無視できない」。その上で「きちんとそこに光を当てて、いいのかどうかを今後、議論していかなければならない」と述べた。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/02/09/articles/20260209s00042000340000c.html

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