【伊藤隆敏・米コロンビア大教授】「円安が進行しても企業は輸出メリットを享受できる、円安が進行することで景気を腰折れさせることは考えにくい」

外国為替市場で円安が進む中、日本が祭日だった４月２９日にドル／円が急落。１日のニューヨーク市場終盤でも短時間で４円超下落し、いずれも円買い介入観測が広がった。

２９日の介入額は過去最大規模の５兆円以上との市場推計が出ている 。

伊藤教授は円安に歯止めがかからないことについて「主な要因は日米金利差」と指摘。先月末に１ドル＝１６０円まで進行する過程で「投機的な動きもあった。１５６円から１６０円まで１日で動いたのを見て、財政当局は為替介入に踏み切ったのではないか」と述べた。

２０２２年当時の為替介入は「成功した」と振り返り、「タイミングよくやれば、為替介入には効果がある」と語った。

介入原資については「潤沢にある」とした。「（２００兆円ある外貨準備が）１００兆円になっても日本が通貨危機に陥るわけではない」とし、「介入に資金を使ってもそれ自体が問題なわけではない」と述べた。

伊藤教授はインタビューで「コストプッシュ型のインフレは２０２２年から起きている」との認識も示した。

その上で「いまの円安の動きでこれ以上の急激なインフレを招く懸念は持っていない」と言及。

「円安が進行しても企業は輸出メリットを享受できる。円安が進行することで景気を腰折れさせることは考えにくい」とした。

インタビュー：為替介入でドル160円に「天井感」＝伊藤・米コロンビア大教授

伊藤隆敏・米コロンビア大教授は日本時間２日、市場で観測が広がる政府・日銀による為替介入について、「投機をたたくことで１６０円という水準で天井感を根付かせ、期待をコントロールしようとしている」と述べた。３０、１両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、オンラインでロイターの取材に応じた。

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【元財務官僚・高橋洋一】 「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」 「これまでの円安による最大の受益者は日本政府だ、いまのうちに数十兆円分の含み益を国民に還元すべきだ」
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