米国市場で金利の高止まり感が強まってきた一方、26日の日本銀行・金融政策決定会合後「日米金利差」が高位に開いた状態が続くとの見方が優勢となり、円の下落傾向に歯止めがかからない状況となりました。
ドル円相場は昨年末時点141.04円でしたので、約13％のドル高・円安が進んだことになります。
こうした為替の「円安傾向」を受け、実は「円建てS＆P500総収益指数（配当込み：為替ヘッジなし）」（Bloomberg公表）は、26日に史上最高値を更新。その年初来騰落率は＋19.8％に達しました。
つまり、「為替差益拡大の恩恵により円ベースの米国株式リターンが押し上げられた」ということです。
新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）などの投資対象として人気が高い「米国株式指数連動型インデックスファンド（為替ヘッジなし）」は、受益者（ファンドの保有者）の損失が限定的となっている状況を示します。
S＆P500は4月に下落を余儀なくされたものの、「日本居住者からみたドル資産投資の実力」ともいえる円建てS＆P500総収益指数が最高値を更新しており、
2020年初以降でみると日本株式（TOPIX（東証株価指数）の総収益指数）よりも高いリターンをもたらしているトレンドに注目したいと思います（図表2）。
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多くの専門家が年初時点で「2024年の為替は円高に転じる」と予想していました。ところが、米国経済が想定以上に強く、需給面で「円ショート（円売り）」が優勢となりました。
4月29日に政府当局が為替介入を実施したとの見方で、一時155円を割りましたが、「介入効果は時間稼ぎ」との見方もあり、早晩、160円を超える円安に戻る可能性もあります。
投機筋や実需による円売りが重なると、為替がドル高円安の流れに回帰していく状況に留意が必要です。
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引用元: ・【新NISA】為替差益の拡大で「円建てS＆P500」は4月に過去最高値を更新、年初来騰落率は＋19.8％に・・・2020年初以降でみるとTOPIX（東証株価指数）よりも高いリターンをもたらしている
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