それがセクハラだなんて荒唐無稽だ、と感じる人もいるだろう。だが、この場面に対しては、自分も似たような経験をした、という共感の声が、多数寄せられたという。
私自身も共感した。私事だが、仕事先の女性にFacebookの友達申請をしたところ（理由は仕事がらみの情報を共有したかったからだが）、その女性の上司に、私からセクハラまがいのあつかいを受けたと伝えられてしまったことがある。このように、些細なことでもセクハラあつかいされるという嘆きは、周囲から頻繁に聞こえてくる。
そうなると結局、男性は女性に適切な指導どころか、アドバイスさえ迂闊にできないことになる。いや、すでに全国のさまざまな職場にそうした傾向がみられると聞く。それでは女性が社会的訓練を受ける機会が奪われ、別の意味での人権侵害につながるのではないか。そんな疑いさえ生じている。
日本は各国とくらべてジェンダー・ギャップが大きいと指摘される。2018年における日本のジェンダー・ギャップ指数は、世界146カ国のなかで125位という、惨憺たる順位である。
このために、政治、経済、社会の各分野で、日本のジェンダー・ギャップを解消しようという焦りがみられるようだ。
政治の分野では、2018年に「政治分野における男女共同参画推進法」が施行され、各政党に対し、男女の候補者数ができるだけ均等になるように求められた。たとえば、立憲民主党はこれに素早く反応し、「候補者・議員・党職員における女性比率を、2030年までのできるだけ早い時期に、少なくとも3割を超えることを目標とする」と定めた。
そして、日本の国会議員における女性比率は、全体をみると衆議院10.3％、参議院26.7％、衆参両院16.0％なのに対し、立憲民主党の国会議員にかぎっては、衆議院13.7％、参議院44.7％、衆参両院22.6％であると、誇らしげに数字を示している（数字はいずれも2023年7月19日現在のもの）。
しかし、こうして性急に表面の数字をそろえることばかり意識するから、本質的なジェンダー・ギャップがいつになっても解消しないのではないだろうか。
国会議員の女性比率を3割超にするためになにが必要か。それは、国会議員になろうと志向する女性を増やすことに尽きる。
むろん、国会議員になりたいと願い、意欲も能力も十分にありながら、女性であることを理由に、その道が閉ざされたり険しくなったりしているという事例があるなら、即刻、男女の差がなく国会議員をめざせるように改善する必要がある。しかし、そもそも国会議員になりたいと思う女性が増えていない段階で、議員の女性比率だけを増やせばどうなるか。意欲の点でも能力の点でも十分とはいえない議員が増えるだけである。
そして、それはそのまま男性への差別につながる。仮に国会議員の志望者が1000人いるとし、内訳を男性900人、女性100人とする。そこから500人の候補者を選び、その3割は女性とすることとしよう。すると、どうなるか。男性は650人が落とされるのに対し、女性は全員を選んでもまだ足りず、さらに50人に志望者をどこかからかき集めなければならないことになる。
女性のほうが際立って能力が高いのなら話は別だが、能力や意欲は男女で差がないとするなら、これは著しい女性優遇、すなわち男性差別となる。しかも、話は差別にとどまらない。意欲も能力もともなわない女性が大量に国会議員になることを意味する。立法府および国政の機能が著しく低下するのは避けられないだろう。
要は、議員の男女比が、議員になりたいと思う人の男女比を超えてしまえば、本当の意味での男女の平等が守られないばかりか、日本の国家機能の低下につながる。だから、裾野を広げる、すなわち議員なりたいと思う女性の数を増やすことでしか、ジェンダー・ギャップを本質的に解消することはできないはずである。(抜粋)
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/cec547371a39470c1f45b933b7ba9fb8f1dddad6&preview=auto
引用元: ・【社会】女性の国会議員を増やせ！→日本の国力低下します…「女性を励ましたらセクハラで訴えられる社会」とは
エッフェル「やる気はあるよ！」
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