このような世界各国の動きに反して、同性婚の法制化が遅れていた日本だが、3月14日の札幌高裁判決が一つの試金石ともなりうるとされている。
青山学院大学法学部教授の谷口洋幸氏(国際人権法、ジェンダー法)は「これは画期的な判決でした」と語る。
「憲法改正が同性婚を認める不可欠の条件でないことは、これまでの地裁判決でも一致した判断でした。ただし今回の判決は、『憲法が同性婚の実現を求めている』と言い切りました。学者の間では意見が分かれていた部分で、今後の議論に一石を投じた判決を評価できます」(谷口氏)
実は日本は、同性婚をすでに認めている国よりも同性婚法制化に賛成する割合が多い。米国のピュー・リサーチ・センターが2023年秋に32ヵ国を対象に行なった世論調査によると、日本は賛同が68％と、すでに同性婚を法制化している米国(63％)、台湾(45％)よりも高い結果となっている。
同性婚を認めることは世界の潮流となりつつあるにもかかわらず、日本の政治家の多くは頑なに動こうとしない。
「世界各国の同性婚への道のりは、各自治体の『パートナーシップ制度』から始まることが少なくありません。その後、国レベルの『シビル・ユニオン法』を経て同性同士にも『婚姻』を認めていく流れが一般的。日本も自治体の取り組みは全国的に広まっているのですが、国レベルの積極的な動きはありません」(谷口氏)
日本において、「パートナーシップ制度」は2015年に東京都の渋谷区と世田谷区が初めて導入。公益社団法人「Marriage For All Japan」によると、2024年3月1日時点で、導入自治体は少なくとも397と、日本全体の人口に対するカバー率は80％を超えている。
同性婚への反対意見には「伝統的な家族観が壊れる」「社会が変わってしまう」などが挙げられる。しかし、これらの発言の裏にはある本音が隠されていると、谷口氏は指摘する。
「昨年、性的少数者や同性婚について『見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ』と問題発言をした元総理大臣秘書官がいましたが、内心に秘めた気持ちがつい口に出てしまったのでしょう。反対派は表向きでは『日本の古き良き家族像が乱れる』などと言いますが、漠然とした不安を煽っているだけ。本音はその差別感情を正当化するための発言としか私には思えない。これは『現代的レイシズム』に近い状況といえます」
谷口氏の言う「現代的レイシズム」とは、「社会的マイノリティの権利の主張を多数派の権利の侵害だとして反発する」ことを指す。
具体的にいえば、「すでに多くの自治体でパートナーシップ制度が認められていて、差別もなくなっているのだから、同性婚の権利は過度な要求だ」といった主張に隠れている差別意識が、同性婚反対派の本音なのだという。
さらに日本が同性婚法制化に後ろ向きである理由はこうだ。
「日本と同性婚を認めている諸外国との差は『人権意識』の違いが大きい。日本の場合、同性愛者を差別してはいけないという『意識としての差別』にしか目がいかず、『制度としての差別』に考えが至らない。
しかし、同性婚が認められていない状態は『同性愛は普通ではない』『偏見や固定観念をもつことも尊重されるべき』という差別の正当化にも使われてしまう。これは政治家だけに限らず、日本社会全体の人権意識の特徴といえます。
人権が意識だけにとどまり、権利を保障するための制度を作らないという意味では、日本はむしろ、ロシアや中国、イスラム圏の国と似た状況にあります」(谷口氏)
「これから研究したいと思っているのがタイです。同性愛に寛容で理解はされている、という印象がありつつ、同性婚は法的に認められていない点で、タイは日本の状況にありました。
タイはLGBTに優しい国というイメージがあるかもしれませんが、同性婚だけでなく、性別記載の変更を認める法律もなく、『制度としての差別』は続いてきました。ここ10年の紆余曲折を経て、タイではいま同性婚が認められようとしています。日本の現状を分析するための参考になるのではと考えています」(谷口氏)(抜粋)
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/4371391d272612be1cb6a2c20d6e2d2eb6626dbc&preview=auto
引用元: ・【LGBTQ】識者「日本は現代版レイシズムの国、同性愛者の権利を認めない…中国やイスラム圏と同じ」
こいつらと同じ？【悪の核開発国家イラン】イランの反政府運動で死亡した10代女性、治安部隊が性暴力後に殺害か 極秘文書をBBCが入手
https://talk.jp/boards/newsplus/1714563158
少子化を解決したいならこいつらを駆逐しないとダメだ
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