8日に投開票が迫った衆院選で、選択的夫婦別姓制度に関する議論が盛り上がりを欠いている。

　高市早苗首相（自民党総裁）は反対意見の根強い保守層を意識し、公約に盛り込んだ旧姓の通称使用の法制化を含めて言及をほぼ回避。別姓導入を掲げる中道改革連合の野田佳彦共同代表らは、「政治とカネ」の問題などを優先しているためだ。

　「国も地方公共団体も企業も通称使用を認める。通称使用をより便利にしようというのが私たちの提案だ」。首相は1月26日の党首討論会で問われ、こう説明した。

　昨年の通常国会では、少数与党下で立憲民主党議員が衆院法務委員長を務め、別姓導入に関する法案審議が28年ぶりに行われた。自民にも賛成意見が一定程度あり、別姓実現の機運が一時的に高まった。だが、自民は同年夏の参院選に惨敗。別姓反対の参政党が躍進したため、今回の衆院選では保守票の奪還が課題となっている。

　首相は4日、京都府宇治市で街頭演説し「責任ある積極財政」で経済成長を目指すと主張。外国人政策に取り組む考えも示したが、旧姓使用には一切触れなかった。

　旧姓使用の拡大は日本維新の会との連立政権合意に明記されており、維新も公約に記載した。

　これに対し、野田氏は同日、千葉県市原市で演説し「もう一回、温かさを分かち合える社会を作るのが『生活者ファースト』の政治だ」と指摘。自民が派閥裏金事件の関係議員を公認したとして「反省がないどころか開き直っている」と批判した。野田氏も別姓にほとんど言及しない。

　野党では別姓への賛否が割れている。国民民主、共産、れいわ新選組、社民の各党は公約に「導入」や「実現」などと記載した。参政は「伝統的な家族観を守る」ため、日本保守党と共に反対。減税日本・ゆうこく連合も反対姿勢だ。「国民の声を集めて多角的に検討する」としたチームみらいを含め、各党とも演説や討論会で触れる機会は少ない。

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