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選挙割、投票率向上を目指すが法的グレーゾーン、自治体では「投票しない自由」の侵害リスクが高い

2026-2-6

選挙割、投票率向上を目指すが法的グレーゾーン、自治体では「投票しない自由」の侵害リスクが高い

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1: NSA ◆sNJGH5SMQEAk (庭) [US] 2026/02/06(金) 16:01:40.06 ID:dzGPEQ/W0● BE:827565401-2BP(2515)
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「選挙割」とは、投票後に「投票済証」を提示することで飲食店や小売店で割引を受けられる制度です。この取り組みは、投票率の向上を目指すポジティブな動きとして広がっていますが、法的なグレーゾーンにあることが懸念されています。公職選挙法では、特定の候補者に対する金銭や物品の提供を「買収」として禁じていますが、選挙割は「投票行為そのもの」を対象としているため、即座に摘発されることはありません。
選挙割が黙認されている背景には、総務省が「合法」とも「違法」とも断言できないジレンマがあります。合法とすれば過激な特典による誘導が生じる恐れがあり、違法とすれば投票率向上を目指す善意を潰すことになります。そのため、過度な事例のみを抑える運用が続いています。
特に注意が必要なのは、自治体が主体となる場合です。公権力が市民を動かすことは、憲法が保障する「投票しない自由」の侵害や利益誘導とみなされるリスクが高まります。したがって、自治体は直接実施を避け、民間の後援に留めることが通例です。この文化を存続させるためには、投票そのものへの「感謝」の範囲を超えないことが重要です。
また、選挙割の取り組みは日本国内だけでなく、外国人留学生によってドイツやイギリスでもアレンジされて実施されています。投票行動を促進するための新しい試みとして、今後も注目されるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/82c390430f5a279cd3eba8ed3a2d285db64e8644

 

引用元: ・＿＿選挙割、投票率向上を目指すが法的グレーゾーン、自治体では「投票しない自由」の侵害リスクが高い [827565401]

2: イドクスウリジン(やわらか銀行) [ﾆﾀﾞ] 2026/02/06(金) 16:04:12.53 ID:QV0cwfyG0
こんなことで投票率上げるんじゃなくて義務投票制導入しろよ
努力義務でもいいから

 

>>2
投票しないと10万の罰金でよくね？金持ちで投票したくないのは痛くもかゆくもない

 

3: ソホスブビル(東京都) [CN] 2026/02/06(金) 16:08:28.29 ID:Y0++yclK0
アプリ入れないとクーポン貰えず割引にならない店とかあるけど
アプリ入れない権利を侵害しているとは言えないだろ

 

4: リルピビリン(やわらか銀行) [ﾆﾀﾞ] 2026/02/06(金) 16:11:10.69 ID:aVLozaCi0
割引程度で投票しない自由とか

 

7: ダクラタスビル(庭) [US] 2026/02/06(金) 16:26:11.75 ID:Gisj/Ekh0
じゃぁ宣伝してるテレビ局も営業停止やね

 

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