【中国共産党の高官】海外での隠し総資産が1500兆円超か

この報告書ができあがれば、米メディアで報道される可能性があり、中国の政界に激震が走るのは間違いないことと思われます。

この記事の著者は、「ワシントン・タイムズ」のコラムニストで記者のビル・ガーツ氏で、米軍や元ホワイトハウス首席戦略官のスティーブ・バノン氏とも関係が深いとされています。ガーツ氏の著書『誰がテポドン開発を許したか-クリントンのもう一つの”失敗”』は全米ベストセラーとなり、1999年には日本語版も出版されました。

報告書の標的は、中国共産党の習近平総書記および中央委員会の委員205人、政治局委員25人、政治局常務委員7人を含む中国共産党の高官であることが明らかになりました。

このほか、中国の各省の共産党書記29人の汚職および隠し資産についても、米情報機関が報告書を計画しているといいます。

香港の実業家、袁弓夷（エルマー・ユエン）氏は2021年8月、海外の中国語メディアに対し、中国共産党高官の海外資産は控えめに見積もっても約10兆ドルに上ると明かしました。
あるメディアは、江沢民の孫、江志成（こう・しせい）だけでも、海外に少なくとも1兆ドル（約155兆円）の資産があり、すでに5000億ドル（約77億円）がロンダリングされていることを明らかにしました。

新型コロナが世界的に大流行していた当時、米国と複数の国が中国高官の海外資産10兆ドル（約1550兆円）について調査し、コロナ被害の補償に充てようとしているという情報が流れていました。

中国財政部財政科学研究所の賈康（か・こう）元所長は、2022年8月に微博に文章を転載し、スイス銀行が発表した情報によると、中国人100人だけでスイス銀行に預けている預金の合計は7兆8000億元（約167兆円）で、1人当たりの平均預金額は780億元（約1.6兆円）に上ると述べました。

ウィキリークスによると、中国高官がスイス銀行に開設した口座数は5000に上り、その7割が中央政府の高官であるといいます。

香港の雑誌「争鳴（そうめい）」はかつての報道の中で、国務院研究室、国家発展改革委員会などによる複数の調査報告書に基づき、約10兆2700億元（約220兆円）の資産が国外に流失していると結論付けています。

主な資金源と経路は、1）中国共産党の高級・中級幹部とその家族、親族による長期にわたる蓄財、2）国有企業、私営企業、中外合弁企業の幹部とその家族が特権を利用したプロジェクト請負などによる資金、3）中国共産党の特権階級による闇金融を利用した国外への送金、4）中国資本の海外機構、海外にある地方政府機関およびその傘下企業の幹部による蓄財、5）公務や海外赴任を条件として企業を開業し、蓄財、6）移住や留学を利用して資金を海外に流出、などが挙げられます。

米国在住の時事評論家蘭述（らんじゅつ）氏は4月16日、エポック・タイムズに対し、米国が中国高官の海外資産、特に政治局常務委員7人の海外資産を公表すれば、中国共産党への致命的な打撃は計り知れないものとなり、中国共産党の史上かつてない衝撃を受けることになると指摘し、「中国社会全体の中国共産党に対する見方を完全に変えさせ、社会内部に巨大な遠心力を一気に生み出すだろう」

「（中国の）各レベルの政府機関が公務員に減給や規模縮小を強要し、多くの人が職を失っている現在、このような状況下で、この報告書が発表されれば、その影響は想像を絶するものになるだろう」と述べました。

蘭述氏は、米国がどのような目的でこの報告書を公表するとしても、それは中国人民と全世界にとって大きな意味を持つと指摘し、「この報告書が本当に公表された場合、中国共産党は台湾問題を処理するエネルギーを失い、内部で発生するこの遠心力は中国共産党の体制全体を混乱に陥れるだろう」と述べています。

米国の元外交官で元海兵隊大佐のグラント・ニューシャム（Grant Newsham）氏は、著書『中国が攻めてくるとき（“When China Attacks”）』の中で、「腐敗に対する人々の怒りが習近平と中国指導部を恐怖に陥れるだろう」と述べています。ニューシャム氏は、中国共産党の汚職腐敗の問題は、共産主義体制に根差しており、根絶できるものではないと指摘しています。

https://www.visiontimesjp.com/?p=45515#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A

https://www.youtube.com/watch?v=UAqeaijuFzs