維新は高校無償化と社会保険料の負担軽減策で自民、公明両党と合意し、「年収103万円の壁」見直しも自公案に賛成する一方で、立憲民主、国民民主両党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案には同調しなかった。

石破茂首相の10万円の商品券配布問題が批判を浴びる中、維新の対応をどう見るか。

本コラムでは以前、維新は毛針に釣られたようなものだと断じた。予算の修正額はたった1千億円程度なので、政府与党からみればしてやったりだ。

肝心の政策としてはどうか。教育無償化は投資効果があるのが大前提だ。つまり、高校教育をするのは将来所得が増加するというエビデンス（根拠）が必要だが、筆者は寡聞にして知らない。

原資を教育国債としていないので、投資というよりか、高校教育を小学・中学の延長として「義務教育」と考えていると言った方がいいかもしれない。

高校無償化の方法として助成は学校単位ではなく、直接学生に配る「バウチャー形式」である。その効果はどうか。これは先行している大阪府や東京都を見れば分かる。公立高校の進学が減り、私立高校が増えるのだ。

これまで私立高の授業料は公立高より高く設定されていたが、それは私立高の独自性や自由度の代償として考えられていたからだ。

授業料が同じであれば、私立高に人が増えるのは当然だ。この現象をどのように捉えるかは人それぞれだろう。

そこまでして勝ち取った高校無償化と比べて、「年収103万円の壁」やガソリン減税で維新は政府与党と同じく、改革イメージがかなり後退した。

その代償は大きいだろう。下手に与党の予算に賛同すると、予算は政策のカネの裏付けになっており、与党の政策の中には野党として反対してきたものが多く、過去との整合性を問われてしまうのだ。

7月の参院選では、維新は自公と差別化できないので、かなり苦しくなるだろう。自公がこのまま石破政権であれば「泥舟化」は避けられない。

維新を除く野党も石破政権のまま参院選を望んでおり、維新は自公の泥舟と同じ扱いを受ける可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7fa27bcea0fea1f66f274e57514744f7efac45fd