衆院トリプル補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）が4月28日に投開票を迎えます。いずれも自民党の議席でしたが、
東京15区と長崎3区で候補者を立てられず、島根1区次第では全敗の可能性も。裏金問題が発覚してから初めての国政選挙
ということで結果が注目されています。
選挙区のうち、島根1区と長崎3区については、2025年10月の任期満了までにおこなわれる次回衆院選（総選挙）から区割り
が変わります。候補者によっては先をにらんだ活動もしてきたようです。
一方、東京15区は次回もそのまま。江東区全域が対象となっており、単独の自治体全域で小選挙区となっているのは、全国でも少数なのだそうです。
●繰り返されてきた「一票の格差」訴訟
区割りが変わるのは、いわゆる「一票の格差」を小さくするため、2022年に衆院小選挙区の数を「10増10減」する改正公職
選挙法が施行されたからです。
たとえば、2021年の衆院選では、有権者数が最少の選挙区（約23万人）と最多の選挙区（約48万人）とでは、議員1人を選ぶ
票の重みに2.08倍の差がありました。
こうした格差は、「法の下の平等」を定めた憲法14条に反するとして、1962年から衆参の国政選挙のたびに弁護士たちが
「一票の格差訴訟」を起こし、司法判断を仰いできました。
近年の衆院選と最大格差、最高裁判断の推移は次のとおりです。
・2012年：最大2.43倍（違憲状態）
・2014年：最大2.13倍（違憲状態）
・2017年：最大1.98倍（合憲）
・2021年：最大2.08倍（合憲）
2022年の区割り変更は、この倍率を2倍未満にするため、2020年国勢調査を基準に計算されました。
なお、区割り変更後は、すでに5選挙区で衆院補選がありましたが、いずれも改正前の選挙区で投票がおこなわれています。
改正公職選挙法の附則で、衆院選への適用は施行後初めての「総選挙」と定められているためです。
（以下略）
弁護士ドットコム 2024年04月27日 09時46分
https://www.bengo4.com/c_18/n_17512/
◆ニュー速＋ 記事情報提供スレ 146◆
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