毎日新聞「イベント参加不適切」
毎日新聞は1月31日付で、記者が令和元年8月に夏季休暇を利用して韓国に渡航し、教団関連のシンポジウムを取材したと伝えた。会食に参加した際に「感動的な機会でした」と発言したとTM特別報告に書かれている。渡航費や宿泊費は主催者が負担していた。同社は「イベント参加と発言は不適切だった」と謝罪した。

朝日新聞は2月1日付で、報告に記者（退社）と週刊朝日（休刊）記者が教団関連イベントに感想を寄せたとの記載があったと報道。元記者らは聞き取り調査にイベント参加や感想を送ったことを否定し、教団も「参加の事実はない」と回答したという。

産経新聞が入手した報告全文によると、このほかに、別の新聞社のベテラン記者が教団関連のイベントにパネリストとして参加したとの記載や、別の記者の信仰に関わるような記述もあった。

産経新聞については、晋三元首相銃撃事件当日にNHKや共同通信、産経新聞が現地の教団関係者に「容疑者は教団と関係があるのか？」と質問したと、通常の取材活動を巡る記述がある。

また、教団韓国本部の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が米ラスベガスのカジノで巨額の賭けを行ったとされる問題で、TBS「報道特集」からの質問書を巡って「無対応が安全」との方針も書かれていた。

高市首相「明らかに誤り」
TM特別報告は、日本の教団幹部が韓氏に日本での活動や政治の動きなどを報告した内容を韓国の幹部がまとめた文書で、約3200ページある。韓国の検察当局が、政治資金法違反罪などで起訴された韓氏の捜査の過程で押収したとされる。

自民党の長島昭久前衆院議員がかつて信者だったとする記述は、本人が認めた。教団関連団体幹部が中道改革連合の野田佳彦共同代表と平成31年に会ったとする記述は、この幹部が事実とした。

一方で、奈良県生まれの高市早苗首相の出身地を「神奈川」とするなど間違った記述や、教団の活動の「成果」を誇張する内容が多く見られる。首相は1月26日のTBS番組で「文書なるものを見たが明らかに誤りだ」「出所不明の文書」と主張した。

教団は同月16日、事実に反する内容が加えられたり、書き換えられたりしているとした上で「極めて信憑性に欠ける」との見解を発表。今月4日にも、報告を巡る週刊誌報道への抗議文を出版社に送った。

TM特別報告を論ずる際は、十分な裏付けが必要だ。（渡辺浩）

産経新聞　2026/2/4 15:19
https://www.sankei.com/article/20260204-BFW3BPVAMVCWDOBZLRAMZI4F2Q/