今後10年以内に経済規模で米国を超えるG1になろうとする野心に燃える中国の地方間の貧富の差が依然として驚愕レベルに留まっていることが確認された。当分の間、格差が縮まる可能性も低いと見られるため、この問題の解決が中国経済の最大の宿願になることは確実だ。

北京青年報をはじめとするメディアの1日の報道を総合すると、中国の31の省市および自治区は最近昨年の域内総生産（GRDP）を相次いで発表したという。人口1億3,000万人を誇る広東省が予想通り最大の実績を上げた。14兆5,800億元（約325兆1,843億円）、ドルでは2兆970億ドルだった。また江蘇省も14兆2,400億元（約317兆6,499億円）を記録した。

しかしGRDP下位の省市および自治区の実績を見ると、このような反応は大げさだと言える。31のうち約40%の13のGRDPはG1を狙う国のものとするには余りにも惨憺たるためだ。これらの中で最も高いGRDPを記録した広西チワン族自治区の実績が何より現実をよく物語っている。2兆9,700億元（約66兆2,528億円）にとどまったためだ。1人当たりGDP（国内総生産）が8,500ドル（約131万8,008円）に過ぎなかった。東南アジアでも富国と評価されないタイと似ていた。

また、チベット自治区のGRDPは広東省のほぼ50分の1である3,000億元（約6兆6,929億円）に過ぎない。

ここに天津をはじめとする8つの省市および自治区のGRDPが広東省の経済特区・深圳の南山区GRDPである1兆元（約22兆3,093億円）と似ているか、はるかに少ないという事実まで加えると、中国の地方間の貧富の差は驚愕という表現も足りないと言える。北京の経済評論家の鄒民浩氏が「天津は北京近郊に位置する港町という利点を持っているにもかかわらず、GRDPが2兆元（約44兆6,186億円）にも満たない。吉林、黒竜江省は言うまでもない。G2の地方と言うには恥ずかしいレベルだ」と舌を鳴らすのも理由があるというべきだ。

中国経済当局は同じ国に存在すると言い難い各地方間の巨大な貧富の差の現実を誰よりもよく知っている。先世紀末から相対的に貧困な地方が点在する西部地域の大開発を政府のレベルで大々的に積極的に推進したのはまさにこのためだと言える。しかし成果は全く現れていないと言っても良い。特別な反転の契機がない限り、今後もそうなるということだ。貧富の差が解決困難だという現実に直面した中国経済当局の悩みがさらに深まることになりそうだ。