【為替】投機筋による「介入待ち」の円売り警戒・・・市場関係者 「介入による一時的な円高は円売りの好機」

２６日には日銀、５月１日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控え、投資家は厳戒態勢を敷く。

円安傾向が続くのは、日米の金融政策の方向性に違いがあるためだ。
日銀は３月、１７年ぶりの利上げに踏み切ったが、緩和的な金融環境は当面維持する方向だ。

一方、経済が堅調な米国では、ＦＲＢが利下げを先送りするとの観測が強まっている。日米の金利差はしばらく縮小しそうもなく、円を売って、投資に有利なドルを買う流れが続いている。

鈴木俊一財務相は２５日の参院財政金融委員会で、円安進行に関し「適切な対応をしていく思いに、いささかも変わりはない」と改めて強調した。

円安防止に向けた為替介入を投機筋は待ち構えている。だが、もともと「防衛ライン」とみられていた１ドル＝１５２円を大きく超えた現在も、政府・日銀は静観したままだ。

というのも、多くの日本人が米国のデジタルサービスを利用したり、ドル建て資産への投資を増やすなど、すでに円安ドル高の構造が日本経済に定着しつつあるためだ。

市場関係者は「介入による一時的な円高は円売りの好機に他ならない」と指摘する。

「介入待ち」をする投機筋の円売りにより、円相場が介入前の水準に押し戻されることを政府が懸念しているとの見立てを示した。

投機筋による「介入待ち」の円売り警戒　１５５円でも動かぬ政府・日銀、ドル高構造定着も

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