ホストクラブを巡っては昨年以降、女性客がツケ払いの「売掛金」として多額の借金を抱え、返済のために売春を強いられるなどの問題が相次いで表面化。売春防止法は公の場で売春のために客を待ったり勧誘したりする行為を禁じており、府警は昨年8月以降、府内の繁華街でこうした行為の一斉取り締まりを続けている。
売春目的の客待ちはミナミや、キタのホテル街が多く、これまでに10~20歳代の女20人を売春防止法違反容疑で逮捕した。多くは無職で、高校生や大学生も含まれる。20人のうち14人が「ホストを応援する『推し活』のため」などとホストクラブを理由に挙げた。
ミナミのホストクラブの幹部の男性は「有名人がSNSで紹介したり、テレビドラマの題材になったりしてホストクラブへの抵抗感が弱まり、客層が低年齢化している」と明かす。
城西国際大の堀千鶴子教授(女性福祉)は「女性たちがホストクラブで遊びたいと思う背景には学校や職場、家庭などに居場所がないことがある。ホストクラブは承認欲求を満たしてくれる場所で、依存せざるを得なくなっている」と話す。
府警によると、府内のホストクラブは約210店で、約5年前から3割増えた。ミナミに約200店舗、キタに約10店舗ある。ホストの給与は歩合制が基本で、女性客から指名を受けると、その女性客の利用料はホストの売り上げとなる仕組みだという。
ホストの順位が売り上げに応じて決まるランキング制度が導入されている店舗もあり、ある府警幹部は「推しのホストをトップに押し上げようと、手っ取り早く稼げる売春に走る女性が増えた」と指摘。「新型コロナウイルスの行動制限が解除され、SNSの普及で客待ちのスポットが広まり、男女とも集まりやすくなった」と語る。
女性客が売掛金の返済に窮するケースもある。3月には、勤務していたミナミのホストクラブで100万円近い売掛金を抱えた女性客に性風俗店を紹介したとして、ホスト(21)が職業安定法違反(有害業務への職業紹介)容疑で逮捕された。
ホストからの高額請求に悩む女性らを支援する「青母連(青少年を守る父母の連絡協議会)」(東京)には昨夏以降、300件以上の相談が寄せられている。田中芳秀事務局長は「疑似恋愛の感情を利用し、女性客の借金がかさんでも売春させて回収すればいいと考えているのではないか」と話す。
悪質なホストクラブの背後で存在が指摘されるのは暴力団のほか、SNSなどでつながり、離合集散を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ」だ。ホストクラブのツケの回収や風俗店へのあっせんに関与し、不正に利益を得ている可能性があるとして、警察庁は昨年11月、全国の警察に取り締まり強化を指示した。
大阪府警は3月に関係する組織犯罪対策本部や刑事部などを増員した。組織犯罪対策本部の幹部は「これまで個別に処理していた事件の情報をつなぎ合わせ、実態の解明に結びつけたい」と話す。
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引用元: ・【社会】「テレビやSNSがホストや推し活広めたから」…若い女性ら、ホストに対抗なく恋して売春させられて幸せ感じる
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