ハローワークの求人票が実際の労働条件と異なるいわゆる「求人詐欺」が、後を絶たない。厚生労働省には毎年約4千件の相談や苦情が寄せられている。滋賀県では、正社員をうたいながら実際には有期雇用だったとして大津地裁で地位の確認を求めた訴訟があり、昨年末、原告の主張が認められた。人手不足が深刻化する中、求職者を守る対策が急がれる。

■突然の解雇で雇用期間を知る

　「求人票は申し分ない条件で、ほかの会社の内定を辞退してまで選んだ。正社員でなければ、そもそも応募しておらず、契約することもなかった」。草津市の女性（44）は2023年6月、地元のハローワークを通じて人材派遣会社の営業職に応募した。求人票には「雇用形態　正社員」と明記されていた。

　面接を経て内定後、愛知県の本社で男性社長から複数の契約書にサインを求められた。社長に「説明は後からする」「とりあえずサインして」とせかされ、女性は内容を十分に確認できないまま署名。書類の写しが欲しいと頼むと、担当者に「忙しいので後日渡す」と言われた。

　草津市内の事務所で勤務していた同8月下旬、会社側から「（女性の）業績に不安があるため、月末で解雇する」と突然告げられた。この時、初めて会社から契約書の写しを示され、「雇用期間2カ月」「契約更新なし」と記されていたことを知ったという。

ハローワークを所管する厚生労働省は「求人票に不審な点があれば企業側に指導し、修正させる。繰り返し疑義があれば受理の保留や不掲載など慎重に対応している」とするものの、企業側のミスか意図的な虚偽かを判断するのは難しいという。

　職業安定法では求人票に虚偽の条件を記載した場合、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」との罰則規定がある。ただ、労働問題に詳しい中村和雄弁護士は「求人票の内容と実際の労働条件が異なることを法的に立証するハードルは非常に高く、立件されたケースはあまり聞かない。泣き寝入りしている労働者が少なくない」と現状を指摘する。