李氏は同日、SNSのX（旧ツイッター）で、国民の80％が「砂糖税」の導入に賛成しているとの記事を引用。「タバコと同様、砂糖への賦課金によって消費を抑制し、その財源を地域・公共医療の強化に充ててはどうか」と投稿し、国民に意見を求めた。

　李氏の提案は、国民健康増進法に基づきタバコに課される「国民健康増進負担金」をモデルにしたものとみられる。現在、徴収された基金は禁煙教育をはじめとする各種国民健康管理事業に充てられている。砂糖にも同様の賦課金を導入することで、価格上昇による消費抑制を促し、公共医療強化の財源を確保したい考えだ。

　これに関し、大統領府（青瓦台）は「砂糖摂取による国民の健康権の問題や、地域・公共医療強化に向けた財源活用案などについて、各界の意見を集約し、検討を進める計画だ」と説明した。

　これは、国会で与党「共に民主党」の・テホ（鄭泰浩）議員が昨年9月に砂糖税に関する討論会を開くなど、関連議論が進んでいることを踏まえ、今後の議論の行方を注視する姿勢を示したものとみられる。キム・ヨンボム（金容範）大統領府政策室長も同日の懇談会で、「内部でも社会首席室と経済首席室で意見が分かれている」とした上で、「国会での議論があるため、動向を見極めながら社会的な合意形成を図っていきたい」と述べた。

　また、李氏は行政安全省が全国自治体の指定金融機関（公金預金）の利率を公開した結果、地域によって最大2倍以上の差があることが判明したという記事についても言及。「これらはすべて、住民から預かった貴重な公金だ」と指摘し、「1兆ウォンの1％だけでも100億ウォン（約11億円）に上る。該当都市の民主主義の成熟度と利率の相関関係を研究する価値がある」と付け加えた。

　あわせて、光州市と全羅南道の行政統合後の名称が「全南光州特別市」、略称が「光州特別市」に合意したとの記事を引用し、「対話と妥協、共存という、まさに民主主義の聖地らしい姿だ」と高く評価した。

wowkorea 2026/01/29 06:43
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