県の2025年度一般会計予算案を審議している県議会予算特別委員会（又吉清義委員長）は18日、玉城デニー知事らを呼び、総括質疑を行った。溜政仁知事公室長は、米国ワシントン駐在事務所を巡る資金の流れに不自然さがあることを認め「今後は適切に対応したい」と述べた。今後の駐在事務所のあり方について玉城知事は「百条委、調査検証委で議論が行われている。結果を踏まえ、より良い方向性を見出した上で、今後も活動は継続していく必要がある」と存続を訴えた。
　野党の質問は駐在事務所が株式会社だった問題に集中した。
　県当局の答弁によると、県が駐在事務所の運営支援を委託している米国企業のワシントンコア社は、業務の一部をマーキュリー社に再委託した。マーキュリー社が発行した委託料の領収書は宛て先がコア社だが、米国の税務申告では駐在事務所がマーキュリー社に委託料を支払ったことになっている。
　溜公室長は「領収書がワシントンDCオフィス（駐在事務所）ではなくコア社になっていることは、流れから言うと我々も不自然と考えている。コア社が県に実績報告をするため、便宜的にそのような領収書の形をとったと考えられるが、適正な領収書のあり方に改善する必要がある。領収書からすると資金の流れを適正に表しているものではない」と述べた。
　ただ、宮城嗣吉総務部長は「業務は適切に行われていることを確認したうえで支払っている」と説明した。
　この件を質問した野党の宮里洋史氏（自民）は「資金が迂回されるスキームは不透明、グレーと指摘がある。『今から改善します』ではだめだ」と追及した。
　野党の仲里全孝氏（自民）は、駐在職員が米国企業への転勤者向けに発給されるL1ビザで活動している妥当性をただした。
　県が設置した調査検証委でも委員からビザの妥当性に疑義が出た経緯がある。溜公室長は、現地の専門弁護士に確認した結果として「ビザ請願書の内容に沿って業務を行う限り問題ない。米国の法令に即して取得され、請願書の内容と矛盾することはなく適正に処理されている」と違法性を否定した。
　与党の玉城健一郎氏（てぃーだ沖縄ネット）は駐在事務所の活動実績を質問。溜公室長は、米兵の性暴行事件を受け、米政府関係者に直接、沖縄県民の反応を伝えるなど、基地問題の対応で「精力的な働き掛けを行っている」と強調した。
　玉城氏は「沖縄で人権侵害が起こっていることを、米国にしっかり伝える役割がある」と駐在事務所の存続に理解を示した。