【教育費】「国公立」大学でさえ4年間で500万円弱！年収1000万円世帯はもはや“勝ち組”ではない

日本の子どもの出生数は1973年以降、急速に減少が続いています。戦後の1947年から49年の第1次ベビーブーム期には約270万人、高度経済成長の1971年から74年の第2次ベビーブーム期には約210万人だった出生数は、その後減少し、1984年には150万人を割り込みました。以降も下げ止まることはなく、2022年には国の見通しより10年も早く80万人を割ってしまいました。一人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は、1947年以降で過去最低となる1.26となりました（厚生労働省「人口動態統計」令和3年）。少子化にはさまざまな要因があるといわれますが、経済的な問題は最も大きな理由の一つです。2021年に国立社会保障・人口問題研究所が行った、予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦を対象にその理由を尋ねた調査では、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が回答のトップとなっています。特に妻の年齢が35歳未満では78％で、実に8割近くの人が経済的負担の大きさを理由に子どもを諦めていることになります。そんな背景もあってか、一人っ子も増加しています。

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