165人の内訳は立民144人、公明21人。1次公認も発表し、小選挙区199人、比例代表28人の計227人を擁立した。公明出身の現職は小選挙区に出馬せず、比例代表中国ブロックに立候補する斉藤氏を含めて比例名簿の上位に登載される見通しだ。

　野田氏は大会で、高市早苗首相（自民党総裁）の解散判断に疑問を呈し、「『自分ファースト』対『生活者ファースト』の競い合いだ」と強調。「寒い時の選挙だが、熱量はどの党にも負けない。一致結束した戦いをお願いする」と呼び掛けた。

　斉藤氏は「国民生活と平和を守るには穏健な中道の固まりを大きくするしかない」と指摘。「私の政治生命と公明党61年の歴史を懸けて、全員当選のために共に戦おう」と訴えた。

　共同幹事長には安住淳（64）、中野洋昌（48）両氏を起用。政調会長と選対委員長、国対委員長も立公出身者による共同制とした。

　公約も発表し、食品消費税ゼロや家賃補助など「生活者ファースト」を前面に打ち出した。減税の財源として基金や剰余金の活用、政府系ファンド創設を例示。働き方改革に関し、「定年廃止」や「週休3日制」を盛り込んだ。

　「政治とカネ」の問題では、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設を唱えた。高市政権が消極的な選択的夫婦別姓制度は「導入」と明記。首相の「専権事項」とされる衆院解散権の制限も提起した。

時事通信 政治部2026年01月22日20時42分配信
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