1/21(水) 17:42配信

共同通信

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自民党の選挙対策本部会議であいさつする高市首相＝21日午後、東京・永田町の党本部
　自民党は21日、選挙対策本部会議を開き、衆院選の第1次公認候補として計284人（小選挙区272人、比例代表12人）の擁立を決めた。派閥裏金事件に関係した現職議員ら37人が含まれている。鈴木俊一幹事長は共同通信などのインタビューに応じ、裏金議員らの比例への重複立候補を容認する考えを表明。野党は「反省が足りない」と批判を強めた。

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　裏金関係では旧派幹部の萩生田光一幹事長代行や、西村康稔選対委員長代行、松野博一元官房長官のほか、2024年の前回選で落選した下村博文元文部科学相の公認が決まった。自民は前回、逆風を踏まえ裏金議員を非公認としたり、公認しても重複を認めなかったりした。

　鈴木氏はインタビューで、検察の捜査や衆院政治倫理審査会での弁明、前回選で国民の審判を受けている裏金関係議員らが多いとして「今回は公認や重複立候補の在り方を原則に戻させていただく」と述べた。

　同時に「みそぎを受けてもう終了した話だと思ってはいけない。批判を背負い、払拭する努力を継続していく」とも強調した。

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