「これらの動きは、高市首相が食品にかかる消費税の時限免除を掲げて打って出た解散総選挙に対し、投資家がいかに否定的になっているかを浮き彫りにしている。その措置は悪い財政状況をさらに悪化させるだけだ」
ローゼンバーグ・リサーチ（Rosenberg Research）創業者のデビッド・ローゼンバーグ（David Rosenberg）氏は20日のレポートでそう指摘し、高市氏の首相就任以降の状況にも言及した。「高市氏が10月に就任して以来、超長期金利は80ベーシスポイント跳ね上がり、世界市場に明らかな波及効果をもたらしている」。

日本の国債利回りの上昇がなぜ、世界の市場に影響を及ぼすのか。それは、日本が世界の資本フローに並外れて大きな影響力を持っているからだ。つまり、国内外の投資家は、日本の低金利を前提に、アメリカの国債や株式のようなより利回りの高い資産に、レバレッジをかけながら投資を拡大してきたからだ。

超長期金利急騰を受け、日本の投資家は米国債市場から資金を引き上げ、日本の国債を買う方向に転じる可能性がある。

これによって「キャリートレード」の巻き戻しの懸念も再燃している。キャリートレードに対する警戒感は、日本の金利上昇によって、レバレッジをかけたポジションの巻き戻しが起こる

アメリカの30年物国債の利回りは20日、前日の4.84%から4.9%に上昇した。一般的に、長期国債利回りが上昇すると、投資家がリスクフリーの資産で魅力的なリターンを得られるようになるため、株式のパフォーマンスにはマイナスになりやすい。

日本の動向を最優先で注目すべき
ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BlackRock Investment Institute）の責任者を務めるジャン・ボワバン（Jean Boivin）氏は20日のレポートで、「今後数日間、日本で事態がどう展開するかが、投資家が注目すべき最優先事項だ」と言及。さらに彼とそのチームはこう指摘した。

「今週はデータ（経済指標）が比較的少ないため、世界経済の動きを読み取る手がかりとして、各国の速報PMI（購買担当者景気指数）に注目している。それ以外の焦点は日本だ。今後予定されている解散総選挙によって、与党自民党がより緩和的な財政政策を進める道が開かれ、世界の長期国債金利に一段の上昇圧力が
詳細はソース先 2026/1/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/81e1ab39110a69739a57610fd084951fb3dd071e?page=2