米国で人工知能（ＡＩ）の利用や開発を独自に規制する州法を制定した州が全米５０州のうち４８州に上ることが、読売新聞の調べで分かった。生成ＡＩによる偽情報の拡散や自殺の助長などが社会問題化していることが背景にある。ＡＩ開発を急ぐトランプ政権の下で全米共通の規制が存在しない中、各州の規制が先行している。（ワシントン支局　中根圭一、ニューヨーク支局　金子靖志）

　米各州や米ＮＧＯ「透明性連合」の公表資料などを基に調査した。児童ポルノや選挙でのなりすまし動画の拡散など生成ＡＩへの懸念の高まりを背景に、米各州のＡＩ規制は２０２０年頃から本格化し、第２次トランプ政権が発足した２５年１月以降、規制導入の動きが加速して３０州が新たに州法を制定した。法案審議中のオハイオ、アラスカの２州を除いた４８州で規制が設けられ、少なくとも１３州では違反した開発企業側などへの罰則も設けている。

　規制内容で最も多いのは、生成ＡＩによる偽の画像や動画「ディープフェイク」への対策だ。アーカンソー州はわいせつなディープフェイクの制作や配信を刑事罰の対象とし、モンタナ州は投票６０日前から選挙に関する資料でのディープフェイク使用を禁止した。

　６州では生成ＡＩが会話形式で質問に回答する「ＡＩチャットボット」を規制する。自殺方法などを提示された若者が命を絶つ事例が相次いだためで、カリフォルニア州は利用者が自殺に言及した場合の適切な対応を事業者に義務づけた。

　ＡＩが医師を装うことを禁じるなど医療関係の規制は１０州で、文書作成など公的機関でのＡＩ利用の規制は１３州で制定されている。

　一方、ＡＩ技術開発の停滞を懸念するトランプ米大統領は規制強化に否定的だ。州法を無効にするための連邦法制定を目指し、２５年１２月には、過度な規制を設ける州を提訴することなどを盛り込んだ大統領令に署名した。ＡＩ開発企業も規制に反発する。ニューメキシコ州では２５年、消費者保護などを目的に新たな規制法の制定が検討されたが、業界の反対で見送られた。

　ＡＩ規制を巡る議論は世界的に加速している。欧州連合（ＥＵ）は２４年５月、包括的にＡＩを規制するＡＩ法を成立させた。日本でも２５年５月、生成ＡＩの開発促進やリスク管理を定めたＡＩ法が成立したが、具体的な規制や罰則は盛り込まれていない。