「SNSの前に、まずは先生に相談して」。今月、各地の学校の始業式で、校長からこのような趣旨の発言があったと、SNSで波紋を広げています。

背景にあるのは、SNSで急激に拡散されている、中高生による「暴行動画」の連鎖です。栃木県では、1月4日以降、県立高校のトイレで、1人の男子生徒が他の生徒から顔面を殴られ、さらに後頭部を蹴られるという動画がSNSで急速に拡散しました。

また、大分県では8日、中学校の廊下で、男子生徒が別の生徒に対し、一方的に殴る蹴るなどの暴行を加える様子が投稿されました。その他の地域でも同様の動画が確認され、拡散の歯止めがかからず、SNS上では、加害生徒を特定し、中傷する動きも広がっています。

■背景に「不信感」と「救済への期待」専門家指摘

こうした現状について、いじめや若者のSNS問題に詳しい千葉大学の藤川大祐教授に聞きました。まず、いじめや暴行について、SNSの暴露アカウントなどにリークする背景には、次の2点があげられます。

(1)学校への不信感:いじめ防止対策推進法があるにもかかわらず、学校や教育委員会が適切に対応せず、被害者が「二次被害」を受けている現状がある。

(2)救済への期待:公的な解決が望めない中、私的制裁に訴えたいという心理が働く。

■「私的制裁」には重大リスクも

一方で「私的制裁」には、次のような重大なリスクがひそみます。

(1)被害の広がり:加害者・被害者ともに未成年であることが多く、プライバシーが暴かれることで、無関係な傍観者や家族までもが不当な制裁を受ける危険がある。

(2)法的な罰則:拡散やコメントの内容によっては、名誉毀損や侮辱罪に問われる可能性がある。特に侮辱罪は重罰化されている。

(3)将来への影響:拡散された情報は一生消えない「デジタル・タトゥー」として未来永劫残り続け、進学・就職・結婚といった人生の節目で不利に働く可能性が高い。

■学校側は「信頼回復」を

藤川教授は、今回の騒動について、「学校側の信頼回復」がポイントで、「組織的かつ迅速な対応が不可欠」と話します。そして、問題を把握した際には「相談があったその日のうちに、ある程度の解決を目指すべき。辛い気持ちのまま家に帰してはいけない」と指摘します。

また、周囲の人々に対しても警鐘を鳴らします。

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