フルタイムで働いた場合、年間1800ポンド相当(約34万2000円)の賃上げとなる。
従来は23歳以上が適用対象だったが、21歳以上に対象年齢が引き下がった。この恩恵を受けるイギリスの労働者は270万人以上となるようだ。
もちろん、これは「賃金」であるから、ここから税金や社会保険料を差し引いた「所得」はもっと少ない。一方、使用者(雇用主)にとっては、人件費が急増することになる。
とりわけ大きな打撃を被る飲食業では、業界団体であるUKホスピタリティが32億ポンド(約6000億円)の追加負担を強いられるとの試算を発表し、危機感を露わにしている。
飲食業界が悲鳴を上げる背景には、経営者にとって、今のイギリスの賃金水準が高過ぎるという問題がある。
賃金を増やさなければ労働者は集まらないが、増えた人件費に見合うだけの利益を経営者は計上できていない。
利益が見込めなければ投資も増えないため、イギリスの飲食業は先細りを余儀なくされる ── というのが業界団体の主な主張だ。
2020年のコロナショックや2022年のロシアショックを受けて、ヨーロッパ経済はスタグフレーション(景気低迷と物価高進の併存)にさいなまれており、
イギリスはその傾向が極めて強い。この過程で、イギリスでは多くの飲食業が廃業に追い込まれているという事実がある。
それだけに、業界団体は最低賃金の引き上げに対して危機感を強めている。
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日本も大差なし。
まあそりゃ日本政府様が今ではNISAだのとカスゴミ最大のスポンサー様だからねえ。
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