現在、位置情報を取得可能なのは警察などの一部機関に限られており、救助や安否確認の迅速化に向け、今夏までに制度を見直す。
通信事業者は個人情報を保護する義務を負っているが、国のガイドラインでは、救助が必要な人の「生命または身体に対する重大な危険が切迫している」場合に限り、「警察、海上保安庁、消防、その他これに準ずる機関」から要請があれば、位置情報を提供できると定められている。
今年1月の能登半島地震では、石川県が作成した安否不明者リストを基に、総務省消防庁がNTTドコモにそれぞれの位置情報の提供を求めた。
その結果、68件の位置情報が寄せられ、金沢市内の病院にいることなどが分かり、不明者の絞り込みに役立った。つづきはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240409-OYT1T50053/
引用元: ・【総務省】災害時に「スマホ位置情報」を自治体が取得…救助や安否確認の迅速化へ
キャー
:(´・ω・)ω・`):
:/⌒ つ⊂⌒ヽ:
外人がおる
コメント