ただ投資家にとっても物件価格が高騰すると、家賃収入の上昇がそれに追いつかなければ利回りが低下します。足元では金利上昇により資金調達コストも上昇しています。こうした状況下で、投資家の投資意欲は減退しつつあるのでしょうか？

この疑問について、首都圏を中心に全国の物件を仲介しているきらめき不動産の後藤聡志社長は、次のように答えてくれました。

「国内個人投資家の買い意欲は、引き続き旺盛です。都内では多くの物件の表面利回りが5％未満に低下していますが、最近は賃料の値上がりも顕著で、投資環境が大きく悪化しているわけではありません」

昨今の都内の物件価格を引き上げていると言われるのが、中国・台湾・シンガポールなど海外の投資家。海外投資家に国内物件を仲介しているProperty Accessの風戸裕樹CEOは、次のようにコメントしています。

「海外投資家からの引き合いは堅調で、以前と変わりありません。アジアでも利回りが5％台まで低下している国・地域が多く、日本の利回りと大差なくなっています。海外と比べて日本の物件はまだ相対的に安価ですし、政治も安定しており、魅力が高いと思います」

地方のリゾート物件はどうでしょうか。北海道ニセコ地区で物件仲介や開発・販売を手掛けるニセコリアルエステートのベン・カー社長は、次のように現地の状況を紹介してくれました。

「物件の引き合いは堅調です。ニセコは高いというイメージがあるかもしれませんが、外国人から見てまだまだ割安です。ニセコの場合、投資目的より居住目的の需要が多く、金利や為替の影響もそれほど受けていません」

今回取材した中で、唯一マーケットの変調を確認できたのが、沖縄です。沖縄本島のある不動産業者は、次にように指摘しています。

「沖縄では、昨年夏から中国・香港の投資家の引き合いは頭打ちになっています。11月の高市首相の台湾有事発言よりも前からなので、中国・香港の景気後退が大きいのではないでしょうか。那覇地区・名護地区などでは新築物件が供給過剰で値崩れが始まっており、バブル崩壊が囁かれています」

こうしてみると、沖縄など一部の地域を除いて、世間で言われる通り不動産市場は堅調なようです。

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