沖縄タイムス「全国４２知事、辺野古代執行に賛否示さず　自治侵害の危機感薄く」

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄タイムス社は朝日新聞社と合同で沖縄県を除く全国４６都道府県知事にアンケートした。政府が沖縄県知事に代わり地盤改良工事手続きを承認した「代執行」が適切かを聞いたところ、９割超の４２人が賛否を示さなかった。改正地方自治法に基づく初の代執行は自治体の権限を国が奪いかねない強権的な手法だが、大半の知事が危機意識を持っていない現状が浮き彫りとなった。（社会部・大野亨恭）

　代執行についての回答を見ると、２５人が「どちらともいえない」、１７人が無回答で、３人が「適切」だった。「どちらかといえば不適切」としたのは達増拓也岩手県知事１人で、「協議や対話によって解決されるべきだから」と指摘し、新基地建設は「米側と再協議すべき」と訴えた。

　「どちらともいえない」を選んだ知事の中では「外交、安全保障問題の案件だから」（北海道、宮城県、岐阜県など）とする回答が目立った。適切としたのは宮下宗一郎青森県知事、佐竹敬久秋田県知事、山本一太群馬県知事で、いずれも「地方自治法に基づく手続きだから」とした。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1338860
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