HPVワクチンの公的な予防接種は世界の約120ヵ国以上で行われ、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの接種率は８割以上といわれている。
対して日本のHPVワクチン接種率は2021年時点でG7中ワーストレベル、HPVに起因する子宮頸がんの発生率もG7の中でワースト1位という残念な状況が続いている。
アメリカでは2006年から定期HPV ワクチン接種プログラムが開始されていて、現在は11～12歳を対象としている。
「7年間の追跡調査の結果 、2023年の米国のがん統計報告では、20代前半の女性の子宮頸がん罹患率が65%減少したことが示されました（ワクチン接種を受けた思春期女性/男性の集団は調査時には20代になっている）。
別のレポートでも2008年から2016年にかけて20～24歳の米国女性におけるHPV16/18陽性の子宮頸部前がん病変の発生率が大幅に減少したと報告されており、これらは我々の調査結果と非常によく似ています」
「今後の日本の課題は、まず第一にワクチン接種率の回復」と松本さん。HPVワクチンの積極的勧奨が差し止められていた期間はほぼ0％の接種率。
今日まで、接種率は十分には回復しておらず未接種の人も数多く存在するからだ。自分や家族はどうか、一度振り返ってみてほしい。
「14歳までに接種」を進めるべき理由
松本さんは、国内外のエビデンスや各国の予防プログラムの変遷を研究し、海外ではHPVワクチン接種と子宮頸がん検診プログラムを組み合わせた新しい予防戦略が提唱されていることを教えてくれた。
「接種率回復の次に目指すべきは接種年齢の見直しです。HPV ワクチンは未感染者に接種した場合の感染予防効果は100%に近いのですが、すでに生じた感染に対する治療的効果はないので、性交開始前に接種することで高い予防効果が発揮できます。
したがって、性交開始前の接種が望ましく、定期ワクチン接種プログラムの対象年齢が非常に重要になるのです。性交開始前の若い女性に接種しないとHPV16型／18型陽性が減らず、子宮頸がんの予防効果は下がってしまうため、海外の主要国では14歳までには接種を終えるような設定になっています。15歳～16歳も対象にしている国は日本くらいしかありません」
40歳未満で子宮頸がんおよび高度前がん病変を発症した日本人女性の性交経験のデータを見ると、16歳で約半数、15歳で22.8％がすでに性交を経験しているというデータがある。
よって「日本でも、このような若い患者さんを減らすためには、HPVワクチンの定期接種は性交経験者が10％未満の14歳までとするのがベスト」と松本さんは断言する。
さらに「先進国の多くは欧米を中心に2価や4価ワクチンからHPVの種類が多い9価ワクチンに切り替えている。9価HPVワクチンといえば、性交経験前に接種完了することで子宮頸がんと前がん状態（異形成）の両方に対して約 90% 防ぐことができるワクチンです。
接種回数１回でも高い予防効果が期待できるとの報告も多いことから、イギリスでは12～13歳の女性では１回の接種でよいことになっています（※）」という。
引用元: ・【4月9日は子宮(し・きゅう)の日 】昭和大学医学部産婦人科教授 「HPVワクチンの定期接種は性交経験者が10％未満の14歳までとするのがベスト」
結婚したい人としか
「セ◯クスをするな！」でいいのに
法律で禁止されている14歳ー18歳の性こうを
追認するような話になっているんだ？
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