【子宮頸がん・2022年の国内の死者数は2999人と過去最多を更新】子宮頸がん予防 HPVワクチン「男女区別なく接種を」横浜市大医学部・宮城悦子教授に聞く

1: 影のたけし軍団 ★ 2024/04/09(火) 07:59:39.20 ID:??? TID:gundan

国内では年間1万人以上が新たに子宮頸がんと診断され、1日あたり8人が亡くなっている。海外では患者も死者も減少するが、国立がん研究センターの統計によると、22年の国内の死者数は2999人と過去最多を更新。宮城教授は「衝撃的だった」と振り返る。自身が担当する患者では、妊娠中に子宮頸がんが見つかったため、抗がん剤治療を行い、帝王切開と子宮摘出手術を同時に施すケースが後を絶たない。

抗がん剤の副作用や手術の後遺症に苦しむ女性も多く診てきた。それだけに「HPVワクチンの安全性と有効性は間違いないので、接種してほしい」との思いを強くする。

啓発活動に学校の協力を期待する声もあるが、「保護者のワクチンへの考え方の違いで、子ども同士の差別につながりかねず、教師が接種の是非に触れることは難しい」と感じる。

むしろ、文部科学省が作成した「がん教育推進のための教材」を活用し、授業で子宮頸がんのことを教えてほしいと要望する。

保護者からの質問に助言できる養護教諭の理解が重要だとも指摘する。

予防接種法に基づくHPVワクチンの定期接種は13年4月に始まったが、打った後に体調を崩したという声が上がったため、厚生労働省はこの年の6月、自治体から接種対象者に案内通知を送る「積極的接種勧奨」を差し控えるよう通知。

ほぼ9年ぶりに勧奨を再開した22年4月、それまで接種の機会を逃した女性を対象に、公費で受けられる「キャッチアップ接種」を始めたが、その制度も来年3月で終了する。

「ワクチンは間隔を置いて3回接種するため、これから半年以内に1回目を受けないと、3回目が有料になってしまう可能性がある。それを市民講座や交流サイト（SNS）など、あの手この手でアナウンスする必要がある」と主張する。

海外ではHPV関連がんを予防し、集団免疫を高める狙いで男子への接種が拡大。HPVが原因の肛門がんや中咽頭がん、性感染症の予防効果を期待して、男女の区別のない接種が行われている。国内でも東京都中野区などが男子の任意接種の費用を補助している。

「一日も早く、男子も定期接種の対象にして予防効果の高い9価ワクチンを打てるようにしてほしい」。1人の産婦人科医として、そう願っている。

＜ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン＞　HPVは性交で女性の7～8割が一度は感染し、多くはウイルスが自然に検出されなくなるが、一部は持続感染し、前がん病変から子宮頸（けい）がんに移行することがある。

ワクチンの定期接種は、小学校6年生～高校1年生相当の女子が対象で3回接種する。2023年4月に予防効果の高い9価ワクチンが導入され、15歳未満は2回接種で済むことになった。接種拡大とがん検診の充実という両輪で、患者を効果的に減らすことができるとされる。