同性パートナーにローンのペア返済認める地域金融機関は2割。LGBTQを想定した商品設計、発展途上

同性パートナーに対して、「定期預金や退職金にかかる『預金商品』の家族や配偶者への優遇」や「信託財産の受取人」を認めている金融機関はなかった。

ハフポスト日本版編集部
2024年04月07日 15時1分 JST

同性パートナーにローンのペア返済認める地域金融機関は2割。LGBTQを想定した商品設計、発展途上

同性パートナーに対して、「定期預金や退職金にかかる『預金商品』の家族や配偶者への優遇」や「信託財産の受取人」を認めている金融機関はなかった。

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住宅ローンなどの金融商品で、「配偶者」の定義に同性パートナーを含めるなど、LGBTQ当事者を顧客として想定した商品設計をしている地域金融機関は2割にとどまるーー。

そんな実情が、みずほリサーチ＆テクノロジーズが行った「LGBTQに関する地域金融機関の取組状況」についての調査で明らかになった。

一方で「性的マイノリティに関する社会環境の課題解決に貢献したいか」という問いに対する前向きな回答は、9割を超えた。意識と実情の乖離を改善し、LGBTQ当事者が排除されない商品設計を進めることが求められている。

LGBTQ当事者への商品設計は2割

みずほリサーチ＆テクノロジーズは2つの調査を行った。1つは、全国の地方銀行や信用金庫など地域金融機関を対象に、商品設計や採用に関して聞いたもの。2023年10月～24年1月に郵送で行い、72の金融機関から回答を得た（回収率20.4％）。もう1つは、地域金融機関で働く従業員を対象にした意識調査。インターネットで2023年10月に実施し、有効回答数は2472件となった。

性的マイノリティの人の存在を前提にした商品設計について、「行っている」と答えたのは20.8％。「行っていないが、検討している（既に話し合いや情報収集を始めている）」が2.8%、「行っていないが、検討する予定がある」が9.7%となった。

商品設計の具体的な内容について、「行っている」とした15の金融機関すべてが、住宅ローンなどのペア返済などで「配偶者」の定義に同性パートナーを含めていた。一方で、「定期預金や退職金にかかる『預金商品』の家族や配偶者への優遇」や「信託財産の受取人」として同性パートナーを認めている金融機関はなかった。

「地域金融機関として、性的マイノリティに関する社会環境の課題解決に貢献したいか」という問いに対し、「そう思う」は18.1%、「どちらかと言えばそう思う」は72.2%で、前向きな回答は90.3％となった。

16％が「アウティング」危険のある回答

（略）

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