交付金減った国立大　法人化20年、学長7割「悪い方向に進んだ」

　2004年に国立大学が法人化され、4月で20年。法人化とその後の大学政策の影響について、朝日新聞が全86国立大の学長に尋ねたところ、回答者の7割弱が、教育・研究機関として「悪い方向に進んだ」と考えていることがわかった。国や産業界がイノベーション創出を期待する国立大だが、国から配られる運営費交付金が減額された影響を指摘する声が多かった。減る人件費、安定ポスト、研究時間…国立大法人化20年、現場の嘆き
【そもそも解説】国立大は20年前の法人化で何が変わったのか
大学同士の競争を促すことで、教育や研究を活性化させる――。国の一機関だった国立大は、そうした目的で法人化された。関係する12万人近い公務員を削減する狙いもあった。

朝日新聞は1～2月、学長86人に対し、20年を振り返るアンケートを実施した。自由記述欄も含めた35問に、92%に当たる79人が回答した。

「法人化以降の20年間で…(以下有料版で，残り934文字)

朝日新聞　2024年4月7日 21時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS4753QYS43ULLI001.html?iref=com_rnavi_arank_nr03