冒頭の発言の主は、小野田紀美経済安保相（43）。6日に中国商務省が軍民両用品目の対日輸出規制強化を発表し、「レアアース禁輸」への懸念が広まるとX（旧ツイッター）に投稿され、9日夜時点の表示回数は約300万回とバズっている。

　さも、レアアースが禁輸されても「資源開発や代替研究を進めているから大丈夫！」と言わんばかりの毅然とした態度。Xでは「朗報」「問題をチャンスに変える思考回路」「小野田司令官の元、日本のものづくりに期待」などと好意的に受け止められているが、実はこの動画は「フェイク」まがいだ。先月5日の閣議後会見を切り取ったもので、今回の中国の輸出規制とは無関係の発言である。

　当日の会見で、小野田大臣は今月11日に始まる小笠原諸島・南鳥島沖の「レアアース泥」試掘を説明。切り抜きの発言は、その関連質問でレアアースの代替物質の研究開発などの必要性を聞かれ、一般論を語ったに過ぎない。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382699

「小野田大臣はきょう（10日）までシンガポールに出張しており、きのうの閣議は欠席。当然ながら閣議後会見も開かず、まだ中国の輸出規制に公の場でコメントしていません」（内閣府関係者）

■「仮定」が現実に

　それでも勇ましいフェイク動画が出回るあたり、小野田大臣が「反中スター」化している証拠だが、図らずもこの動画から日本の経済安保における構造的な脆弱さがうかがえる。

　南鳥島の試掘は「レアアース国産化」への貴重な一歩とはいえ、水深約6000メートルの海底から採鉱する壮大な作業。しかも現場は東京都心から南東に約1950キロも離れており、実用化には途方もない規模のインフラ整備が不可欠となる。

「『レアアースを使わない磁石』は、すでに複数の民間企業が開発しているが、採算の取れる段階に達していない」（ある経済ジャーナリスト）

　内閣府と文科省は「経済安保重要技術育成プログラム」の一環で、省レアメタル化に向けた耐熱超合金の技術開発を支援。研究期間は5年単位で、まず今年度から最大75億円を投じるものの、安定的に製品として活用するのは「10年後の達成目標」に掲げている。

いずれも気が遠くなるような計画ばかり。むろん、輸入依存率が再び72％に上昇した中国産レアアースの代わりは到底、務まらない。

　小野田大臣は先月19日の会見で、中国がレアアース禁輸に踏み切った場合の損失額と対応をジャーナリスト・横田一氏に問われると、「仮定の質問には答えない」と逆ギレ。物議を醸したが、野村総研の木内登英氏は仮にレアアース輸出規制が1年続けば、経済損失は2.6兆円に上ると試算している。