【 能登半島地震】２割超が「要注意」　被災自治体で疲弊する職員続出　健康状態の把握進む

最大震度７を観測した能登半島地震は、１日で発生から３カ月を迎えた。被災地では復旧や復興に向けて対応する自治体職員の多くが、長時間労働で疲弊している。甚大な被害を受けた石川県内の６市町では、時間外労働が「過労死ライン」を超えた職員が続出し、健康調査を受けた職員の２割超が強い疲労感から「要注意」と判断された。過去の災害では、自治体職員が過労で心疾患や精神疾患などを発症したケースもあり、職員の心身のケアには細心の注意が必要だ。石川県珠洲（すず）市役所では、一部職員が業務の合間や終業後、健康状態を把握するシステム「Ｊ－ＳＰＥＥＤ」にスマートフォンやパソコンからアクセス。３月末まで体の症状や業務のパフォーマンスに関する質問に答え、疲労感を１０段階で入力していた。
システムは産業医科大と広島大のチームが運営しており、珠洲市や輪島市、穴水町、能登町など６市町が導入。各職員の入力内容に基づき、保健師が電話で状況を聞き取り、回答結果を各自治体にフィードバックする。休日が取れていない職員がいれば、自治体の担当部署に対策を促す。

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